(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,764,627	16,288,355
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	1,074,683	1,981,752

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。
この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6.権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が提出した2023年3月期から2027年3月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される売上高が下記(a)乃至(e)の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り当てられた本新株予約権の数のうち当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができるものとします。
(a)売上高が金150億円を超過した場合

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

④ ビジネスロイヤーズその他サービス
当社グループが運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。また、当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者)に出稿している広告主であります。
⑤ クラウドサイン

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#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社グループでは、持続的な事業成長および企業価値向上を実現するため、役割・職責・専門性・成果等を総合的に勘案した報酬制度を運用しております。従業員報酬については、事業成長を支える専門人材の確保および従業員のモチベーション向上につながる制度運営に努めております。特に、リーガルテック事業およびAI関連事業の推進に必要となる専門性を有する人材については、市場環境も踏まえながら適切な報酬水準の維持に取り組んでおります。
また、役員報酬制度については、営業利益・売上高・人的資本関連指標等を反映した業績連動報酬制度を導入しております。
③ 人的資本に関する指標と目標

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,098,443	6,973,931	14,072,375	14,072,375

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,531,534	8,756,820	16,288,355	16,288,355

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/22 15:36

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、当連結会計年度より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#11 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「プロフェッショナル支援事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」、判例データベース「判例秘書」、デジタル文書整理ツール「弁護革命」等の専門家向けサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行っております。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:36

#13 役員報酬（連結）

c.業績連動賞与
業績連動賞与は下表のとおり財務指標である全社売上高および全社営業利益の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定し、支給率の変動幅を0%～200%としております。
各役員の業績連動賞与についても、2025年6月24日の取締役会にて代表取締役社長兼CEO元榮太一郎に取締役個人別の業績連動賞与額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年8月	日本ニューメディア株式会社入社
2001年3月	ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
2002年10月	同社マーケティング&セールスバイスプレジデント就任
2010年3月	エスエス製薬株式会社代表取締役社長就任
2014年1月	株式会社コナミスポーツ&ライフ(現:コナミスポーツ株式会社)代表取締役社長就任
2016年5月	同社取締役会長就任
2017年10月	ワイデックス株式会社(現:WSオーディオロジージャパン)代表取締役社長就任
2020年3月	キリンホールディングス株式会社取締役就任(現任)
2024年6月	当社取締役就任(現任)日本郵政株式会社取締役就任(現任)
2026年5月	J.フロントリテイリング株式会社取締役就任(現任)

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② システムの安定稼働およびセキュリティの強化
当社グループはインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。
この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が29,172人(前年同月比2.9%増)、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が14,722人(前年同月比0.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,531百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は1,873百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
(クラウドサイン事業)

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#17 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	797,891	千円	865,254	千円
販売費及び一般管理費	356,714	〃	432,538	〃

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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