弁護士ドットコム（6027）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - IT・ソリューションの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

2025/06/23 15:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

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#3 事業譲渡益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の事業(IT・ソリューション事業の一部)を譲渡したことによるものであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはメディア事業およびIT・ソリューション事業を主な事業とし、メディア事業では、主に法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を活用したサービスの提供を行っております。また、IT・ソリューション事業では、主に契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」および判例データベース「判例秘書」を提供しております。
a 弁護士支援サービス

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
広告その他サービス	296,075	-	296,075	296,075
IT・ソリューションサービス	-	6,871,414	6,871,414	6,871,414
顧客との契約から生じる収益	4,452,327	6,871,414	11,323,742	11,323,742

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
広告その他サービス	372,935	-	372,935	372,935
IT・ソリューションサービス	-	9,189,506	9,189,506	9,189,506
顧客との契約から生じる収益	4,882,868	9,189,506	14,072,375	14,072,375

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/23 15:32

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディア事業	172
IT・ソリューション事業	299
全社(共通)	121

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が68名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

2025/06/23 15:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失の認識に至った経緯
IT・ソリューション事業で使用しているソフトウエアおよび商標権について、当該ソフトウエアおよび商標権に係る事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法

2025/06/23 15:32

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。また、2024年5月1日付で弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式を取得しております。加えて、2024年6月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年8月1日に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題

2025/06/23 15:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア	4,882	109.7
IT・ソリューション	9,189	133.7
合計	14,072	124.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2025/06/23 15:32

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

IT・ソリューションサービス
主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。当社は、クラウドサインサービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務を充足し、月額サービスについてはプラン内容や提供機能に応じた月額固定金額を、従量サービスについては送信件数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。2025/06/23 15:32