弁護士ドットコム(6027)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - メディアの推移 - 第三四半期
連結
- 2023年12月31日
- 10億9558万
個別
- 2020年12月31日
- 9億3768万
- 2021年12月31日 +23.35%
- 11億5662万
- 2022年12月31日 +2.73%
- 11億8813万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)2024/02/14 16:34
(単位:千円) 報告セグメント 合計 メディア IT・ソリューション 計 弁護士支援サービス 1,777,394 - 1,777,394 1,777,394 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の5類になったことに伴い、経済活動が正常化するなか消費者需要が回復したことに加え、緩和的な金融環境や政府の経済政策の効果などにも支えられて、景気は緩やかに持ち直し、潜在成長率を上回る成長が続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。2024/02/14 16:34
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2023年10月2日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当第3四半期連結累計期間より反映されております。