- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
2025/06/23 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「IT・ソリューション事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
2025/06/23 15:32- #3 事業の内容
④ 広告その他サービス
当社グループは、当社グループが運営するWebサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者)に出稿している広告主であります。
⑤ IT・ソリューションサービス
2025/06/23 15:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはメディア事業およびIT・ソリューション事業を主な事業とし、メディア事業では、主に法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を活用したサービスの提供を行っております。また、IT・ソリューション事業では、主に契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」および判例データベース「判例秘書」を提供しております。
a 弁護士支援サービス
2025/06/23 15:32- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| メディア | IT・ソリューション | 計 |
| 弁護士支援サービス | 2,398,303 | - | 2,398,303 | 2,398,303 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| メディア | IT・ソリューション | 計 |
| 弁護士支援サービス | 2,550,737 | - | 2,550,737 | 2,550,737 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディア事業 | 172 |
| IT・ソリューション事業 | 299 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が68名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業およびIT・ソリューション事業で開発しているソフトウエア仮勘定の一部について、当該ソフトウエア仮勘定に係る開発を中止したことに伴い当初想定した収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
2025/06/23 15:32- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年8月 | 日本ニューメディア株式会社入社 |
| 2001年3月 | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 |
| 2002年10月 | 同社マーケティング&セールスバイスプレジデント就任 |
| 2010年3月 | エスエス製薬株式会社代表取締役社長就任 |
| 2014年1月 | 株式会社コナミスポーツ&ライフ(現:コナミスポーツ株式会社)代表取締役社長就任 |
| 2016年5月 | 同社取締役会長就任 |
| 2017年10月 | ワイデックス株式会社代表取締役社長就任 |
| 2020年3月 | キリンホールディングス株式会社取締役就任(現任) |
| 2024年6月 | 当社取締役就任(現任)日本郵政株式会社取締役就任(現任) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② システムの安定稼働およびセキュリティの強化
当社グループはインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。
この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。
2025/06/23 15:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加傾向にあり、また、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も緩やかな増加基調を維持していること等から、経済活動は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2024年5月1日付で弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式を取得しております。加えて、2024年6月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年8月1日に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。そのため同社の業績が当連結会計年度より反映されております。
2025/06/23 15:32- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社はメディア事業およびIT・ソリューション事業を主な事業とし、メディア事業では、主に法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を活用したサービスの提供を行っております。また、IT・ソリューション事業では、主に契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。
(1) 弁護士支援サービス
2025/06/23 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
