有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加傾向にあり、また、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も緩やかな増加基調を維持していること等から、経済活動は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2024年5月1日付で弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式を取得しております。加えて、2024年6月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年8月1日に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。そのため同社の業績が当連結会計年度より反映されております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は14,072百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益1,389百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益1,405百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。また、当連結会計年度より弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、「判例秘書」および「弁護革命」との連携を強化することで弁護士向けのプロダクト開発に努めました。その結果、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が24,600人(前年同月比3.4%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,918人(前年同月比10.2%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が160,748人(前年同期比13.0%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,883百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は1,297百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当連結会計年度の契約送信件数は10,082,005件(前年同期比23.5%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,191百万円(前年同期比33.8%増)、セグメント利益は2,214百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して702百万円増加し、4,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,368百万円(前連結会計年度は1,160百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額273百万円、未払金の減少額75百万円、未払費用の減少額71百万円、および法人税等の支払額559百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,641百万円の計上、減価償却費680百万円の計上、および前受金の増加額81百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は625百万円(前連結会計年度は2,103百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出666百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出194百万円、および投資有価証券の取得による支出30百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入228百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は41百万円(前連結会計年度は2,765百万円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の増減額250百万円、ストックオプションの行使による収入234百万円があったものの、長期借入金の返済による支出525百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア	4,882	109.7
IT・ソリューション	9,189	133.7
合計	14,072	124.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,132百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、のれん、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、技術資産が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、6,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して949百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が702百万円、売掛金が273百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、4,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して182百万円の増加となりました。これは主にのれんが130百万円、ソフトウエア仮勘定が114百万円増加した一方で、技術資産が97百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、3,253百万円となり、前連結会計年度末と比較して346百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が250百万円、未払法人税等が132百万円増加した一方で、未払金が78百万円、未払費用が71百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は、2,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して495百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が485百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、5,438百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,281百万円の増加となりました。これは主に資本金が81百万円、資本剰余金が81百万円、利益剰余金が652百万円増加した一方で、自己株式が468百万円減少したこと等によるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は14,072百万円となりました。これは主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の有料導入企業数および送信件数が順調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上原価は3,239百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は10,833百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は9,443百万円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、業務委託費の増加、および各媒体へ広告出稿を行ったことに伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は1,389百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、1,405百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は249百万円となりました。主な内容は投資有価証券売却益であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,641百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、592百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。また企業買収に係る資金につきましては、自己資金および金融機関からの借入により対応しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,171百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率(%)	70.8	62.9	71.3	40.3	47.6
時価ベースの自己資本比率(%)	6,250.5	2,293.5	1,214.7	744.2	548.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	―	2.37	1.82
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	―	342.79	95.08

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注2)2021年3月期から2023年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(注3)2021年3月期から2023年3月期におけるインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
(注4)当社は2024年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期から2025年3月期については連結財務諸表の数値を基礎とし、2021年3月期から2023年3月期については財務諸表の数値を基礎として計算した指標を記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑦ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。