四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大やウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,959百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益138百万円(前年同期比36.1%減)、経常利益138百万円(前年同期比36.8%減)、四半期純利益90百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2022年6月における月間サイト訪問者数は1,244万人(前年同月比3.5%増)、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,703人(前年同月比4.1%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,152人(前年同月比0.2%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が182,569人(前年同月比14.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は977百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は410百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第1四半期累計期間の契約送信件数は1,350,849件(前年同期比48.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は981百万円(前年同期比55.7%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期は90百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は3,622百万円となり、前事業年度末と比較して189百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は2,697百万円となり、前事業年度末と比較して199百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度末比260百万円減少)、売掛金が減少(前事業年度末比18百万円減少)、および前払費用が増加(前事業年度末比79百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は924百万円となり、前事業年度末と比較して10百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比85百万円増加)、ソフトウエアが減少(前事業年度末比53百万円減少)、および繰延税金資産が減少(前事業年度末比26百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は1,133百万円となり、前事業年度末と比較して280百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が減少(前事業年度末比438百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度末比91百万円減少)、および未払金が増加(前事業年度末比233百万円増加)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は2,489百万円となり、前事業年度末と比較して90百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比90百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大やウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,959百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益138百万円(前年同期比36.1%減)、経常利益138百万円(前年同期比36.8%減)、四半期純利益90百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2022年6月における月間サイト訪問者数は1,244万人(前年同月比3.5%増)、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,703人(前年同月比4.1%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,152人(前年同月比0.2%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が182,569人(前年同月比14.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は977百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は410百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第1四半期累計期間の契約送信件数は1,350,849件(前年同期比48.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は981百万円(前年同期比55.7%増)、セグメント損失は11百万円(前年同期は90百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は3,622百万円となり、前事業年度末と比較して189百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は2,697百万円となり、前事業年度末と比較して199百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度末比260百万円減少)、売掛金が減少(前事業年度末比18百万円減少)、および前払費用が増加(前事業年度末比79百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は924百万円となり、前事業年度末と比較して10百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比85百万円増加)、ソフトウエアが減少(前事業年度末比53百万円減少)、および繰延税金資産が減少(前事業年度末比26百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は1,133百万円となり、前事業年度末と比較して280百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が減少(前事業年度末比438百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度末比91百万円減少)、および未払金が増加(前事業年度末比233百万円増加)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は2,489百万円となり、前事業年度末と比較して90百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比90百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。