四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年3月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,661万回線(前期比1.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第4四半期(3月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年6月における月間サイト訪問者数は1,012万人(前年同月比26.4%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が169,328人(前年同月比9.4%減)となったものの、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,059人(前年同月比14.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,078人(前年同月比10.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,160百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益7百万円(前年同期比95.9%減)、経常利益8百万円(前年同期比95.4%減)、四半期純利益4百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は2,556百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア、およびソフトウエア仮勘定が増加した一方で、前払費用が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、1,949百万円となり、前事業年度末と比較して3百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比4百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比19百万円増加)、および前払費用が減少(前事業年度比19百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は、607百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比13百万円増加)およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比19百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は、420百万円となり、前事業年度末と比較して30百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比79百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比64百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比3百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比19百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、2,136百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比4百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,160百万円(前年同期比24.0%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス569百万円(前年同期比13.8%増)、有料会員サービス153百万円(前年同期比5.8%減)、税理士マーケティング支援サービス118百万円(前年同期比23.3%増)、広告その他サービス319百万円(前年同期比80.8%増)であります。なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は262百万円(前年同期比112.1%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は、171百万円(前年同期比28.7%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は988百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、981百万円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は7百万円(前年同期比95.9%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、8百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、3百万円(前年同期比94.7%減)となりました。この結果、四半期純利益は4百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年3月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,661万回線(前期比1.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第4四半期(3月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年6月における月間サイト訪問者数は1,012万人(前年同月比26.4%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が169,328人(前年同月比9.4%減)となったものの、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,059人(前年同月比14.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,078人(前年同月比10.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,160百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益7百万円(前年同期比95.9%減)、経常利益8百万円(前年同期比95.4%減)、四半期純利益4百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は2,556百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア、およびソフトウエア仮勘定が増加した一方で、前払費用が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、1,949百万円となり、前事業年度末と比較して3百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比4百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比19百万円増加)、および前払費用が減少(前事業年度比19百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は、607百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比13百万円増加)およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比19百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は、420百万円となり、前事業年度末と比較して30百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比79百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比64百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比3百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比19百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、2,136百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比4百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,160百万円(前年同期比24.0%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス569百万円(前年同期比13.8%増)、有料会員サービス153百万円(前年同期比5.8%減)、税理士マーケティング支援サービス118百万円(前年同期比23.3%増)、広告その他サービス319百万円(前年同期比80.8%増)であります。なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は262百万円(前年同期比112.1%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は、171百万円(前年同期比28.7%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は988百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、981百万円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は7百万円(前年同期比95.9%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、8百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、3百万円(前年同期比94.7%減)となりました。この結果、四半期純利益は4百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。