四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、高水準な企業収益の維持や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性による景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,217万回線(前期比1.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第1四半期(6月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2019年9月における月間サイト訪問者数は1,534万人(前年同月比8.3%増)となりました。これにより、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,952人(前年同月比12.0%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,710人(前年同月比14.4%増)となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が192,243人(前年同月比23.8%増)となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,929百万円(前年同期比35.1%増)、営業利益259百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益259百万円(前年同期比6.3%増)、四半期純利益159百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して133百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少(前事業年度比3百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比70百万円増加)、前払費用が増加(前事業年度比22百万円増加)、およびその他が増加(前事業年度比49百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は、492百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比13百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比12百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比25百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比20百万円増加)、繰延税金資産が増加(前事業年度比24百万円増加)、および投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、492百万円となり、前事業年度末と比較して108百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比53百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比32百万円増加)、未払法人税等が増加(前事業年度比54百万円増加)、未払消費税等が減少(前事業年度比26百万円減少)、前受金が減少(前事業年度比8百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比2百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して160百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比159百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,929百万円(前年同期比35.1%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,016百万円(前年同期比17.5%増)、有料会員サービス332百万円(前年同期比27.8%増)、税理士マーケティング支援サービス200百万円(前年同期比51.2%増)、広告その他サービス379百万円(前年同期比122.6%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は、288百万円(前年同期比37.4%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は1,640百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,381百万円(前年同期比41.8%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は259百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、259百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、99百万円(前年同期比12.1%増)となりました。この結果、四半期純利益は159百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末に比べ72百万円増加(前年同期比5.5%増)し、当第2四半期累計期間末は、1,392百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は207百万円(前第2四半期累計期間は120百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が70百万円、前払費用の増加額が22百万円、未払消費税等の減少額が26百万円、法人税等の支払額が73百万円等があったものの、税引前四半期純利益259百万円の計上、減価償却費59百万円、貸倒引当金の増加額3百万円、未払金の増加額41百万円、未払費用の増加額32百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は211百万円(前第2四半期累計期間は57百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、敷金の差入による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円、関係会社株式の取得による支出49百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は1百万円(前第2四半期累計期間は0百万円の収入)となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、高水準な企業収益の維持や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性による景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,217万回線(前期比1.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和元年度第1四半期(6月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2019年9月における月間サイト訪問者数は1,534万人(前年同月比8.3%増)となりました。これにより、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,952人(前年同月比12.0%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,710人(前年同月比14.4%増)となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が192,243人(前年同月比23.8%増)となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は1,929百万円(前年同期比35.1%増)、営業利益259百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益259百万円(前年同期比6.3%増)、四半期純利益159百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して133百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少(前事業年度比3百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比70百万円増加)、前払費用が増加(前事業年度比22百万円増加)、およびその他が増加(前事業年度比49百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は、492百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比13百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比12百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比25百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比20百万円増加)、繰延税金資産が増加(前事業年度比24百万円増加)、および投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、492百万円となり、前事業年度末と比較して108百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比53百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比32百万円増加)、未払法人税等が増加(前事業年度比54百万円増加)、未払消費税等が減少(前事業年度比26百万円減少)、前受金が減少(前事業年度比8百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比2百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して160百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比159百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,929百万円(前年同期比35.1%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,016百万円(前年同期比17.5%増)、有料会員サービス332百万円(前年同期比27.8%増)、税理士マーケティング支援サービス200百万円(前年同期比51.2%増)、広告その他サービス379百万円(前年同期比122.6%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は、288百万円(前年同期比37.4%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は1,640百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,381百万円(前年同期比41.8%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は259百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、259百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、99百万円(前年同期比12.1%増)となりました。この結果、四半期純利益は159百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末に比べ72百万円増加(前年同期比5.5%増)し、当第2四半期累計期間末は、1,392百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は207百万円(前第2四半期累計期間は120百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が70百万円、前払費用の増加額が22百万円、未払消費税等の減少額が26百万円、法人税等の支払額が73百万円等があったものの、税引前四半期純利益259百万円の計上、減価償却費59百万円、貸倒引当金の増加額3百万円、未払金の増加額41百万円、未払費用の増加額32百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は211百万円(前第2四半期累計期間は57百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、敷金の差入による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円、関係会社株式の取得による支出49百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は1百万円(前第2四半期累計期間は0百万円の収入)となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。