有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、基調としては持ち直しておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年12月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,234万回線(前期比1.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第3四半期(12月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2021年3月における月間サイト訪問者数は1,172万人(前年同月比0.8%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が164,958人(前年同月比7.5%減)となったものの、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が21,703人(前年同月比10.8%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,222人(前年同月比4.5%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,318百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益172百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益182百万円(前年同期比53.9%減)、当期純利益64百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、当事業年度末には、1,457百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は569百万円(前事業年度は142百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益126百万円の計上、減価償却費161百万円の計上、未払金の増加額440百万円があったものの、売上債権の増加額164百万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は310百万円(前事業年度は341百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出270百万円、敷金の差入による支出26百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は0百万円(前事業年度は1百万円の収入)となりました。当該要因は、ストックオプションの行使による収入0百万円があったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は3,102百万円となり、前事業年度末と比較して581百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエア、および前払費用が増加したものの、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、2,417百万円となり、前事業年度末と比較して471百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比260万円増加)および売掛金が増加(前事業年度比164百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、684百万円となり、前事業年度末と比較して110百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比102百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比22百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比16百万円増加)したものの、投資有価証券が減少(前事業年度比31百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、905百万円となり、前事業年度末と比較して516百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比448百万円増加)したものの、未払法人税等が減少(前事業年度比42百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債はありません。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、2,196百万円となり、前事業年度末と比較して65百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比64百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は5,318百万円(前年同期比28.7%増)となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が順調に推移したこと、およびその他広告売上高が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
売上原価は809百万円(前年同期比25.9%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は4,508百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は4,335百万円(前年同期比40.0%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は172百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、182百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
(当期純利益)
法人税等は、62百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
この結果、当期純利益は64百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、当事業年度末には、1,457百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は569百万円(前事業年度は142百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益126百万円の計上、減価償却費161百万円の計上、未払金の増加額440百万円があったものの、売上債権の増加額164百万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は310百万円(前事業年度は341百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出270百万円、敷金の差入による支出26百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は0百万円(前事業年度は1百万円の収入)となりました。当該要因は、ストックオプションの行使による収入0百万円があったことによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(注3)インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(7)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、基調としては持ち直しておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年12月末時点の移動系通信の契約数は、1億9,234万回線(前期比1.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和2年度第3四半期(12月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2021年3月における月間サイト訪問者数は1,172万人(前年同月比0.8%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が164,958人(前年同月比7.5%減)となったものの、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が21,703人(前年同月比10.8%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,222人(前年同月比4.5%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,318百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益172百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益182百万円(前年同期比53.9%減)、当期純利益64百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、当事業年度末には、1,457百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は569百万円(前事業年度は142百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益126百万円の計上、減価償却費161百万円の計上、未払金の増加額440百万円があったものの、売上債権の増加額164百万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は310百万円(前事業年度は341百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出270百万円、敷金の差入による支出26百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は0百万円(前事業年度は1百万円の収入)となりました。当該要因は、ストックオプションの行使による収入0百万円があったことによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
| 事業別 | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| インターネットメディア事業 | 5,318,075 | 28.7 | |
| 弁護士マーケティング支援 サービス | 2,327,615 | 10.5 | |
| 有料会員サービス | 590,365 | △10.5 | |
| 税理士マーケティング支援 サービス | 533,463 | 13.9 | |
| 広告その他サービス (うちクラウドサイン事業) | 1,866,630 (1,575,893) | 108.0 | |
| 合計 | 5,318,075 | 28.7 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は3,102百万円となり、前事業年度末と比較して581百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエア、および前払費用が増加したものの、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、2,417百万円となり、前事業年度末と比較して471百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比260万円増加)および売掛金が増加(前事業年度比164百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、684百万円となり、前事業年度末と比較して110百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比102百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比22百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比16百万円増加)したものの、投資有価証券が減少(前事業年度比31百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、905百万円となり、前事業年度末と比較して516百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比448百万円増加)したものの、未払法人税等が減少(前事業年度比42百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債はありません。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、2,196百万円となり、前事業年度末と比較して65百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比64百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は5,318百万円(前年同期比28.7%増)となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が順調に推移したこと、およびその他広告売上高が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
売上原価は809百万円(前年同期比25.9%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は4,508百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は4,335百万円(前年同期比40.0%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は172百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、182百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
(当期純利益)
法人税等は、62百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
この結果、当期純利益は64百万円(前年同期比75.2%減)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、当事業年度末には、1,457百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は569百万円(前事業年度は142百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益126百万円の計上、減価償却費161百万円の計上、未払金の増加額440百万円があったものの、売上債権の増加額164百万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は310百万円(前事業年度は341百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出270百万円、敷金の差入による支出26百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は0百万円(前事業年度は1百万円の収入)となりました。当該要因は、ストックオプションの行使による収入0百万円があったことによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 82.9 | 81.5 | 82.9 | 84.5 | 70.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 1,283.1 | 2,397.4 | 4,331.0 | 3,729.6 | 6,250.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | ― | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(注3)インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(7)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。