四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチンの普及等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれます。感染症の影響が収束することに伴い経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は5,000百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益833百万円(前年同期比274.4%増)、経常利益839百万円(前年同期比271.9%増)、四半期純利益520百万円(前年同期比367.5%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年12月における月間サイト訪問者数は1,016万人(前年同月比14.7%減)、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,044人(前年同月比5.2%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,171人(前年同月比0.8%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が172,797人(前年同月比7.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,835百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は1,156百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第3四半期会計期間の契約送信件数は1,153,499件(前年同期比61.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,165百万円(前年同期比91.2%増)、セグメント利益は309百万円(前年同期は205百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は3,769百万円となり、前事業年度末と比較して666百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、およびソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、2,910百万円となり、前事業年度末と比較して492百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度末比324百万円増加)および売掛金が増加(前事業年度末比152百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は858百万円となり、前事業年度末と比較して174百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比92百万円増加)およびソフトウエアが増加(前事業年度末比44百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は1,052百万円となり、前事業年度末と比較して146百万円の増加となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度末比172百万円減少)、未払法人税等が増加(前事業年度末比277百万円増加)、および未払消費税等が増加(前事業年度末比46百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、2,716百万円となり、前事業年度末と比較して520百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比520百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチンの普及等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれます。感染症の影響が収束することに伴い経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は5,000百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益833百万円(前年同期比274.4%増)、経常利益839百万円(前年同期比271.9%増)、四半期純利益520百万円(前年同期比367.5%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年12月における月間サイト訪問者数は1,016万人(前年同月比14.7%減)、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,044人(前年同月比5.2%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,171人(前年同月比0.8%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が172,797人(前年同月比7.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,835百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は1,156百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第3四半期会計期間の契約送信件数は1,153,499件(前年同期比61.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,165百万円(前年同期比91.2%増)、セグメント利益は309百万円(前年同期は205百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は3,769百万円となり、前事業年度末と比較して666百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、およびソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、2,910百万円となり、前事業年度末と比較して492百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度末比324百万円増加)および売掛金が増加(前事業年度末比152百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は858百万円となり、前事業年度末と比較して174百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比92百万円増加)およびソフトウエアが増加(前事業年度末比44百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は1,052百万円となり、前事業年度末と比較して146百万円の増加となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度末比172百万円減少)、未払法人税等が増加(前事業年度末比277百万円増加)、および未払消費税等が増加(前事業年度末比46百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、2,716百万円となり、前事業年度末と比較して520百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比520百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。