四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰、急激な円安の進行やインフレ懸念の高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は4,045百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益371百万円(前年同期比18.1%減)、経常利益377百万円(前年同期比17.9%減)、四半期純利益232百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2022年9月における月間サイト訪問者数は1,410万人(前年同月比23.6%増)、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,904人(前年同月比4.5%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,181人(前年同月比0.8%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が187,785人(前年同月比12.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,974百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は803百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第2四半期会計期間の契約送信件数は1,428,669件(前年同期比42.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,070百万円(前年同期比54.1%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は3,694百万円となり、前事業年度末と比較して117百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は2,709百万円となり、前事業年度末と比較して187百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度末比342百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度末比73百万円増加)、および前払費用が増加(前事業年度末比83百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は984百万円となり、前事業年度末と比較して70百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比165百万円増加)、ソフトウエアが減少(前事業年度末比88百万円減少)、および繰延税金資産が減少(前事業年度末比10百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は1,029百万円となり、前事業年度末と比較して383百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が減少(前事業年度末比317百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度末比119百万円減少)、および前受金が増加(前事業年度末比45百万円増加)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は2,664百万円となり、前事業年度末と比較して266百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比232百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ342百万円減少し、1,333百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は157百万円(前第2四半期累計期間は292百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額437百万円、未払消費税等の減少額119百万円、および前払費用の増加額83百万円があったものの、税引前四半期純利益374百万円の計上、減価償却費129百万円の計上、および前受金の増加額45百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は212百万円(前第2四半期累計期間は262百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出205百万円および有形固定資産の取得による支出6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は26百万円(前第2四半期累計期間は0百万円の支出)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入26百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチンの普及や政府による経済対策の効果により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、変異株による感染リスクの再拡大、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰、急激な円安の進行やインフレ懸念の高まりなどから、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は4,045百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益371百万円(前年同期比18.1%減)、経常利益377百万円(前年同期比17.9%減)、四半期純利益232百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2022年9月における月間サイト訪問者数は1,410万人(前年同月比23.6%増)、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が22,904人(前年同月比4.5%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,181人(前年同月比0.8%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が187,785人(前年同月比12.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,974百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は803百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第2四半期会計期間の契約送信件数は1,428,669件(前年同期比42.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,070百万円(前年同期比54.1%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は3,694百万円となり、前事業年度末と比較して117百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は2,709百万円となり、前事業年度末と比較して187百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度末比342百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度末比73百万円増加)、および前払費用が増加(前事業年度末比83百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は984百万円となり、前事業年度末と比較して70百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比165百万円増加)、ソフトウエアが減少(前事業年度末比88百万円減少)、および繰延税金資産が減少(前事業年度末比10百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は1,029百万円となり、前事業年度末と比較して383百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が減少(前事業年度末比317百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度末比119百万円減少)、および前受金が増加(前事業年度末比45百万円増加)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は2,664百万円となり、前事業年度末と比較して266百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比232百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ342百万円減少し、1,333百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は157百万円(前第2四半期累計期間は292百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額437百万円、未払消費税等の減少額119百万円、および前払費用の増加額83百万円があったものの、税引前四半期純利益374百万円の計上、減価償却費129百万円の計上、および前受金の増加額45百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は212百万円(前第2四半期累計期間は262百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出205百万円および有形固定資産の取得による支出6百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は26百万円(前第2四半期累計期間は0百万円の支出)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入26百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。