四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、平成30年9月末時点の移動系通信の契約数は、1億7,612万回線(前期比0.8%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第2四半期(9月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成30年12月における月間サイト訪問者数は1,146万人(前年同月比21.1%増)となりました。これにより、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が16,434人(前年同月比13.2%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,302人(前年同月比18.1%増)となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が163,234人(前年同月比28.9%増)となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は2,241百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益351百万円(前年同期比12.2%減)、経常利益351百万円(前年同期比12.3%減)、四半期純利益215百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は2,014百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア、および敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、1,675百万円となり、前事業年度末と比較して85百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比14百万円減少)したものの、売掛金が増加(前事業年度比100百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、339百万円となり、前事業年度末と比較して51百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比8百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比24百万円増加)、および敷金及び保証金が増加(前事業年度比18百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、267百万円となり、前事業年度末と比較して79百万円の減少となりました。これは主に前受金が増加(前事業年度比22百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比16百万円増加)したものの、未払法人税等が減少(前事業年度比96百万円減少)、および未払金が減少(前事業年度比19百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、1,747百万円となり、前事業年度末と比較して216百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比215百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は2,241百万円(前年同期比33.5%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,322百万円(前年同期比15.4%増)、有料会員サービス403百万円(前年同期比31.6%増)、税理士マーケティング支援サービス213百万円(前年同期比64.3%増)、広告その他サービス302百万円(前年同期比211.7%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は、335百万円(前年同期比68.7%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は1,906百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,554百万円(前年同期比43.9%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は351百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、351百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、136百万円(前年同期比7.9%減)となりました。この結果、四半期純利益は215百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、平成30年9月末時点の移動系通信の契約数は、1億7,612万回線(前期比0.8%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成30年度第2四半期(9月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成30年12月における月間サイト訪問者数は1,146万人(前年同月比21.1%増)となりました。これにより、当第3四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が16,434人(前年同月比13.2%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,302人(前年同月比18.1%増)となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が163,234人(前年同月比28.9%増)となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は2,241百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益351百万円(前年同期比12.2%減)、経常利益351百万円(前年同期比12.3%減)、四半期純利益215百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は2,014百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア、および敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、1,675百万円となり、前事業年度末と比較して85百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比14百万円減少)したものの、売掛金が増加(前事業年度比100百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、339百万円となり、前事業年度末と比較して51百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比8百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比24百万円増加)、および敷金及び保証金が増加(前事業年度比18百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、267百万円となり、前事業年度末と比較して79百万円の減少となりました。これは主に前受金が増加(前事業年度比22百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比16百万円増加)したものの、未払法人税等が減少(前事業年度比96百万円減少)、および未払金が減少(前事業年度比19百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、1,747百万円となり、前事業年度末と比較して216百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比215百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は2,241百万円(前年同期比33.5%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,322百万円(前年同期比15.4%増)、有料会員サービス403百万円(前年同期比31.6%増)、税理士マーケティング支援サービス213百万円(前年同期比64.3%増)、広告その他サービス302百万円(前年同期比211.7%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は、335百万円(前年同期比68.7%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。
この結果、売上総利益は1,906百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,554百万円(前年同期比43.9%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は351百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、351百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、136百万円(前年同期比7.9%減)となりました。この結果、四半期純利益は215百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。