(1) 業績等の概要
① 業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に収束に向かう中、行動規制が緩和されるなど、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ危機の発生による市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は8,710百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益1,090百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益1,103百万円(前年同期比4.0%減)、当期純利益717百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2023年3月における月間サイト訪問者数は981万人(前年同月比7.8%減)、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が23,659人(前年同月比6.7%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,297人(前年同月比1.7%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が184,404人(前年同月比1.8%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,082百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は1,567百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当事業年度の契約送信件数は6,058,497件(前年同期比38.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,627百万円(前年同期比48.2%増)、セグメント利益は652百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ29百万円減少し、当事業年度末は1,646百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は458百万円(前事業年度は1,155百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額286百万円、未払消費税等の減少額73百万円、および法人税等の支払額676百万円があったものの、税引前当期純利益1,099百万円の計上、減価償却費266百万円の計上、および未払金の増加額127百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は517百万円(前事業年度は436百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出454百万円および敷金の差入による支出79百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は28百万円(前事業年度は500百万円の支出)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入29百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア	4,082	8.8
IT・ソリューション	4,627	48.2
合計	8,710	26.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は4,410百万円となり、前事業年度末と比較して597百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、前払費用、敷金及び保証金、およびソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、3,232百万円となり、前事業年度末と比較して334百万円の増加となりました。これは主に売掛金が増加(前事業年度末比286百万円増加)、および前払費用が増加(前事業年度末比60百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、1,177百万円となり、前事業年度末と比較して262百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度末比173百万円増加)、および敷金及び保証金が増加(前事業年度末比52百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、1,242百万円となり、前事業年度末と比較して170百万円の減少となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度末比128百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度末比293百万円減少)、および未払消費税等が減少(前事業年度末比73百万円減少)したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、3,167百万円となり、前事業年度末と比較して768百万円の増加となりました。これは主に資本金が増加(前事業年度末比14百万円増加)、資本準備金が増加(前事業年度末比14百万円増加)、および利益剰余金が増加(前事業年度末比717百万円増加)したこと等によるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は8,710百万円(前年同期比26.7%増)となりました。これは主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の有料導入企業数および送信件数が順調に推移したこと等によるものであります。
(売上総利益)
売上原価は1,419百万円(前年同期比30.2%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は7,290百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は6,200百万円(前年同期比33.4%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および販売手数料の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は1,090百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、1,103百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(当期純利益)
法人税等は、381百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
この結果、当期純利益は717百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,646百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
自己資本比率(%)	82.9	84.5	70.8	62.9	71.3
時価ベースの自己資本比率(%)	4,331.0	3,729.6	6,250.5	2,293.5	1,214.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	―	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注2)キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(注3)インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑦ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。