半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで経済活動は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2024年5月1日付で弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式を取得しております。また、2024年6月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年8月1日に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。そのため同社の業績が当中間連結会計期間より反映されております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,691百万円、営業利益545百万円、経常利益563百万円、親会社株主に帰属する中間純利益339百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
また、2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得し、同社のサービスである弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。また、2024年6月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年8月1日に当社へ吸収合併いたしました。これは、同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化による管理体制の効率化を早期に実現することを目的とした吸収合併となります。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2024年9月における月間サイト訪問者数は899万人、当中間連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が24,073人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,942人、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が172,206人となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,391百万円、セグメント利益は615百万円となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当中間連結会計期間の契約送信件数は4,757,355件となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,300百万円、セグメント利益は939百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は10,437百万円となり、前連結会計年度末と比較して272百万円の増加となりました。その主な要因は、前払費用、のれん、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、売掛金、技術資産が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は5,761百万円となり、前連結会計年度末と比較して106百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が23百万円、前払費用が150百万円増加した一方で、売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は4,675百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円の増加となりました。これは主にのれんが168百万円、ソフトウエア仮勘定が62百万円増加した一方で、技術資産が48百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は2,870百万円となり、前連結会計年度末と比較して36百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が250百万円、前受金が106百万円増加した一方で、未払金が227百万円、未払費用が89百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は2,841百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が242百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は4,725百万円となり、前連結会計年度末と比較して567百万円の増加となりました。これは主に資本金が81百万円、資本剰余金が81百万円増加した一方で、利益剰余金が57百万円、自己株式が468百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、3,492百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は322百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益565百万円の計上、減価償却費328百万円の計上、前受金の増加106百万円があったものの、法人税等の支払額290百万円、未払金の減少225百万円、前払費用の増加額148百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は500百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出314百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出194百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は201百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入250百万円、ストックオプションの行使による収入234百万円があったものの、長期借入金の返済による支出282百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで経済活動は緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2024年5月1日付で弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供する株式会社弁護革命の株式を取得しております。また、2024年6月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年8月1日に当社を存続会社とする吸収合併を行っております。そのため同社の業績が当中間連結会計期間より反映されております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は6,691百万円、営業利益545百万円、経常利益563百万円、親会社株主に帰属する中間純利益339百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
また、2024年5月1日付で株式会社弁護革命の株式を取得し、同社のサービスである弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」を提供しております。また、2024年6月12日に公表しましたとおり、子会社である株式会社弁護革命を2024年8月1日に当社へ吸収合併いたしました。これは、同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化による管理体制の効率化を早期に実現することを目的とした吸収合併となります。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2024年9月における月間サイト訪問者数は899万人、当中間連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が24,073人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,942人、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が172,206人となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,391百万円、セグメント利益は615百万円となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」や判例データベース「判例秘書」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当中間連結会計期間の契約送信件数は4,757,355件となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,300百万円、セグメント利益は939百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は10,437百万円となり、前連結会計年度末と比較して272百万円の増加となりました。その主な要因は、前払費用、のれん、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、売掛金、技術資産が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は5,761百万円となり、前連結会計年度末と比較して106百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が23百万円、前払費用が150百万円増加した一方で、売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は4,675百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円の増加となりました。これは主にのれんが168百万円、ソフトウエア仮勘定が62百万円増加した一方で、技術資産が48百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は2,870百万円となり、前連結会計年度末と比較して36百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が250百万円、前受金が106百万円増加した一方で、未払金が227百万円、未払費用が89百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は2,841百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が242百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は4,725百万円となり、前連結会計年度末と比較して567百万円の増加となりました。これは主に資本金が81百万円、資本剰余金が81百万円増加した一方で、利益剰余金が57百万円、自己株式が468百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、3,492百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は322百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益565百万円の計上、減価償却費328百万円の計上、前受金の増加106百万円があったものの、法人税等の支払額290百万円、未払金の減少225百万円、前払費用の増加額148百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は500百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出314百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出194百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は201百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入250百万円、ストックオプションの行使による収入234百万円があったものの、長期借入金の返済による支出282百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。