四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれます。感染症の影響が収束することに伴い経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は3,179百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益453百万円(前年同期比318.4%増)、経常利益459百万円(前年同期比320.8%増)、四半期純利益284百万円(前年同期比322.9%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年9月における月間サイト訪問者数は1,141万人(前年同月比11.5%増)、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,909人(前年同月比6.6%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,140人(前年同月比1.4%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が167,684人(前年同月比1.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,835百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は706百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第2四半期会計期間の契約送信件数は1,002,601件(前年同期比75.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,344百万円(前年同期比105.2%増)、セグメント利益は173百万円(前年同期は198百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は3,381百万円となり、前事業年度末と比較して279百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア仮勘定、およびソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は2,544百万円となり、前事業年度末と比較して127百万円の増加となりました。これは主に売掛金が増加(前事業年度末比87百万円増加)および現金及び預金が増加(前事業年度末比29百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は837百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比52百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度末比41百万円増加)、および敷金及び保証金が増加(前事業年度末比33百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は900百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度末比192百万円減少)、未払法人税等が増加(前事業年度末比171百万円増加)、および前受金が増加(前事業年度末比9百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は2,481百万円となり、前事業年度末と比較して284百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比284百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末に比べ187百万円増加し、当第2四半期累計期間末は1,487百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は292百万円(前第2四半期累計期間は238百万円の収入)となりました。主な要因は、未払金の減少額186百万円、売上債権の増加額87百万円、および法人税等の支払額13百万円があったものの、税引前四半期純利益459百万円の計上、減価償却費102百万円の計上、および前受金の増加額9百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は262百万円(前第2四半期累計期間は136百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出198百万円、敷金の差入による支出44百万円、および有形固定資産の取得による支出25百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は0百万円(前第2四半期累計期間は0百万円の収入)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出0百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれます。感染症の影響が収束することに伴い経済活動の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は3,179百万円(前年同期比30.6%増)、営業利益453百万円(前年同期比318.4%増)、経常利益459百万円(前年同期比320.8%増)、四半期純利益284百万円(前年同期比322.9%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年9月における月間サイト訪問者数は1,141万人(前年同月比11.5%増)、当第2四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,909人(前年同月比6.6%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,140人(前年同月比1.4%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が167,684人(前年同月比1.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,835百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益は706百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第2四半期会計期間の契約送信件数は1,002,601件(前年同期比75.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,344百万円(前年同期比105.2%増)、セグメント利益は173百万円(前年同期は198百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は3,381百万円となり、前事業年度末と比較して279百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金、ソフトウエア仮勘定、およびソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は2,544百万円となり、前事業年度末と比較して127百万円の増加となりました。これは主に売掛金が増加(前事業年度末比87百万円増加)および現金及び預金が増加(前事業年度末比29百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は837百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円の増加となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比52百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度末比41百万円増加)、および敷金及び保証金が増加(前事業年度末比33百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は900百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度末比192百万円減少)、未払法人税等が増加(前事業年度末比171百万円増加)、および前受金が増加(前事業年度末比9百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は2,481百万円となり、前事業年度末と比較して284百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比284百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期累計期間末に比べ187百万円増加し、当第2四半期累計期間末は1,487百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は292百万円(前第2四半期累計期間は238百万円の収入)となりました。主な要因は、未払金の減少額186百万円、売上債権の増加額87百万円、および法人税等の支払額13百万円があったものの、税引前四半期純利益459百万円の計上、減価償却費102百万円の計上、および前受金の増加額9百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は262百万円(前第2四半期累計期間は136百万円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出198百万円、敷金の差入による支出44百万円、および有形固定資産の取得による支出25百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は0百万円(前第2四半期累計期間は0百万円の収入)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出0百万円があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。