有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の5類になったことに伴い、経済活動が正常化するなか消費者需要が回復したことに加え、緩和的な金融環境や政府の経済政策の効果などにも支えられて、景気は緩やかに持ち直し、潜在成長率を上回る成長が続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2023年10月2日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当連結会計年度の第3四半期より反映されております。
加えて、当連結会計年度より連結財務諸表を作成していることから、従来より保有しているSMBCクラウドサイン株式会社に係る投資有価証券について、持分法による投資利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は11,323百万円、営業利益1,236百万円、経常利益1,315百万円、親会社株主に帰属する当期純利益837百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2024年3月における月間サイト訪問者数は1,600万人、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が23,784人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,372人、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が184,739人となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,452百万円、セグメント利益は1,431百万円となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。また、2023年10月2日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得しました。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当連結会計年度の契約送信件数は8,164,146件となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,871百万円、セグメント利益は1,481百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,469百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,160百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加額417百万円、前払費用の増加額77百万円、および法人税等の支払額394百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,288百万円の計上、減価償却費513百万円の計上、および未払金の増加額151百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2,103百万円となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,383百万円、無形固定資産の取得による支出640百万円および投資有価証券の取得による支出201百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は2,765百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,900百万円、長期借入金の返済による支出153百万円、ストックオプションの行使による収入19百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は10,164百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,469百万円、売掛金1,795百万円、技術資産1,412百万円、ソフトウエア932百万円等であります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、5,654百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,469百万円、売掛金1,795百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、4,509百万円となりました。主な内訳は、技術資産1,412百万円、ソフトウエア932百万円、のれん747百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、2,906百万円となりました。主な内訳は、未払金851百万円、前受金769百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は、3,100百万円となりました。主な内訳は、長期借入金2,237百万円、繰延税金負債556百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、4,157百万円となりました。主な内訳は、資本金464百万円、利益剰余金3,703百万円等であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は11,323百万円となりました。これは主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の有料導入企業数および送信件数が順調に推移したこと等によるものであります。また当連結会計年度に株式会社エル・アイ・シーの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が第3四半期より反映されております。
(売上総利益)
売上原価は2,331百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は8,992百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は7,756百万円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、販売手数料の増加、および各媒体へ広告出稿を行ったことに伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は1,236百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、1,315百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、450百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は837百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。また企業買収に係る資金につきましては、自己資金および金融機関からの借入により対応しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,469百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注2)2020年3月期から2023年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(注3)2020年3月期から2023年3月期におけるインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
(注4)当社は2024年3月期より連結財務諸表を作成しておりますので、2024年3月期につきましては連結財務諸表の数値を基礎とし、2020年3月期から2023年3月期につきましては財務諸表の数値を基礎として計算した指標を記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑦ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の5類になったことに伴い、経済活動が正常化するなか消費者需要が回復したことに加え、緩和的な金融環境や政府の経済政策の効果などにも支えられて、景気は緩やかに持ち直し、潜在成長率を上回る成長が続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
また、2023年10月2日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当連結会計年度の第3四半期より反映されております。
加えて、当連結会計年度より連結財務諸表を作成していることから、従来より保有しているSMBCクラウドサイン株式会社に係る投資有価証券について、持分法による投資利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は11,323百万円、営業利益1,236百万円、経常利益1,315百万円、親会社株主に帰属する当期純利益837百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2024年3月における月間サイト訪問者数は1,600万人、当連結会計年度末時点の会員登録弁護士数が23,784人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,372人、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が184,739人となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,452百万円、セグメント利益は1,431百万円となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。また、2023年10月2日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得しました。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当連結会計年度の契約送信件数は8,164,146件となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,871百万円、セグメント利益は1,481百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,469百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,160百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加額417百万円、前払費用の増加額77百万円、および法人税等の支払額394百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,288百万円の計上、減価償却費513百万円の計上、および未払金の増加額151百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2,103百万円となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,383百万円、無形固定資産の取得による支出640百万円および投資有価証券の取得による支出201百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得た資金は2,765百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,900百万円、長期借入金の返済による支出153百万円、ストックオプションの行使による収入19百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| メディア | 4,452 | - |
| IT・ソリューション | 6,871 | - |
| 合計 | 11,323 | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は10,164百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,469百万円、売掛金1,795百万円、技術資産1,412百万円、ソフトウエア932百万円等であります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、5,654百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,469百万円、売掛金1,795百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、4,509百万円となりました。主な内訳は、技術資産1,412百万円、ソフトウエア932百万円、のれん747百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、2,906百万円となりました。主な内訳は、未払金851百万円、前受金769百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は、3,100百万円となりました。主な内訳は、長期借入金2,237百万円、繰延税金負債556百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、4,157百万円となりました。主な内訳は、資本金464百万円、利益剰余金3,703百万円等であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
売上高は11,323百万円となりました。これは主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の有料導入企業数および送信件数が順調に推移したこと等によるものであります。また当連結会計年度に株式会社エル・アイ・シーの株式を取得したことにより、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が第3四半期より反映されております。
(売上総利益)
売上原価は2,331百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は8,992百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は7,756百万円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、販売手数料の増加、および各媒体へ広告出稿を行ったことに伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は1,236百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、1,315百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、450百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は837百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。また企業買収に係る資金につきましては、自己資金および金融機関からの借入により対応しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,469百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 84.5 | 70.8 | 62.9 | 71.3 | 40.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 3,729.6 | 6,250.5 | 2,293.5 | 1,214.7 | 744.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | ― | ― | ― | ― | 2.37 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― | ― | ― | 342.79 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
(注2)2020年3月期から2023年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
(注3)2020年3月期から2023年3月期におけるインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
(注4)当社は2024年3月期より連結財務諸表を作成しておりますので、2024年3月期につきましては連結財務諸表の数値を基礎とし、2020年3月期から2023年3月期につきましては財務諸表の数値を基礎として計算した指標を記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
⑦ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。