四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれますが、引続き先き不透明な状況で推移しております。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,537百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益216百万円(前年同期比208百万円増)、経常利益218百万円(前年同期比210百万円増)、四半期純利益137百万円(前年同期比133百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年6月における月間サイト訪問者数は1,201万人(前年同月比18.7%増)、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,800人(前年同月比8.7%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,143人(前年同月比1.3%増)となったものの、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が159,214人(前年同月比6.0%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は907百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は336百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第1四半期累計期間の契約送信件数は910,678件(前年同期比85.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は630百万円(前年同期比121.8%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期は157百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は3,041百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、敷金及び保証金が減少した一方で、ソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、2,331百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比82百万円減少)および未収入金が減少(前事業年度比3百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は710百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比43百万円増加)、敷金及び保証金が減少(前事業年度比8百万円減少)および繰延税金資産が減少(前事業年度比4百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は708百万円となり、前事業年度末と比較して197百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比276百万円減少)、未払法人税等が増加(前事業年度比57百万円増加)および預り金が増加(前事業年度比24百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、2,333百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比137百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低い水準で推移するものの、ワクチン接種の進捗等に伴い感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで回復が見込まれますが、引続き先き不透明な状況で推移しております。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,537百万円(前年同期比32.5%増)、営業利益216百万円(前年同期比208百万円増)、経常利益218百万円(前年同期比210百万円増)、四半期純利益137百万円(前年同期比133百万円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2021年6月における月間サイト訪問者数は1,201万人(前年同月比18.7%増)、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が21,800人(前年同月比8.7%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,143人(前年同月比1.3%増)となったものの、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が159,214人(前年同月比6.0%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は907百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は336百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第1四半期累計期間の契約送信件数は910,678件(前年同期比85.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は630百万円(前年同期比121.8%増)、セグメント利益は90百万円(前年同期は157百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は3,041百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金、敷金及び保証金が減少した一方で、ソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、2,331百万円となり、前事業年度末と比較して86百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比82百万円減少)および未収入金が減少(前事業年度比3百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は710百万円となり、前事業年度末と比較して25百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比43百万円増加)、敷金及び保証金が減少(前事業年度比8百万円減少)および繰延税金資産が減少(前事業年度比4百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は708百万円となり、前事業年度末と比較して197百万円の減少となりました。これは主に未払金が減少(前事業年度比276百万円減少)、未払法人税等が増加(前事業年度比57百万円増加)および預り金が増加(前事業年度比24百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債はありません。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、2,333百万円となり、前事業年度末と比較して137百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比137百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。