四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響を受けつつも、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,392百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益246百万円(前年同期比78.3%増)、経常利益246百万円(前年同期比78.1%増)、四半期純利益151百万円(前年同期比66.9%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2023年6月における月間サイト訪問者数は1,097万人(前年同月比11.8%減)、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,756人(前年同月比4.6%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,334人(前年同月比3.5%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が186,390人(前年同月比2.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,044百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は369百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第1四半期累計期間の契約送信件数は1,823,478件(前年同期比35.0%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,347百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント利益は258百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は4,563百万円となり、前事業年度末と比較して153百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、未払法人税等が減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は3,251百万円となり、前事業年度末と比較して19百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度末比63百万円減少)、売掛金が減少(前事業年度末比31百万円減少)、および前払費用が増加(前事業年度末比128百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は1,311百万円となり、前事業年度末と比較して134百万円の増加となりました。これは主に建物(純額)が増加(前事業年度末比48百万円増加)、工具、器具及び備品(純額)が増加(前事業年度末比10百万円増加)、およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比60百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は1,225百万円となり、前事業年度末と比較して17百万円の減少となりました。これは主に未払費用が減少(前事業年度末比20百万円減少)、未払法人税等が減少(前事業年度末比72百万円減少)、未払金が増加(前事業年度末比39百万円増加)、および前受金が増加(前事業年度末比38百万円増加)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は3,338百万円となり、前事業年度末と比較して170百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比151百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響を受けつつも、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,392百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益246百万円(前年同期比78.3%増)、経常利益246百万円(前年同期比78.1%増)、四半期純利益151百万円(前年同期比66.9%増)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2023年6月における月間サイト訪問者数は1,097万人(前年同月比11.8%減)、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,756人(前年同月比4.6%増)、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,334人(前年同月比3.5%増)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が186,390人(前年同月比2.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,044百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益は369百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
(IT・ソリューション事業)
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第1四半期累計期間の契約送信件数は1,823,478件(前年同期比35.0%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,347百万円(前年同期比37.3%増)、セグメント利益は258百万円(前年同期は11百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は4,563百万円となり、前事業年度末と比較して153百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、未払法人税等が減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は3,251百万円となり、前事業年度末と比較して19百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度末比63百万円減少)、売掛金が減少(前事業年度末比31百万円減少)、および前払費用が増加(前事業年度末比128百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は1,311百万円となり、前事業年度末と比較して134百万円の増加となりました。これは主に建物(純額)が増加(前事業年度末比48百万円増加)、工具、器具及び備品(純額)が増加(前事業年度末比10百万円増加)、およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度末比60百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は1,225百万円となり、前事業年度末と比較して17百万円の減少となりました。これは主に未払費用が減少(前事業年度末比20百万円減少)、未払法人税等が減少(前事業年度末比72百万円減少)、未払金が増加(前事業年度末比39百万円増加)、および前受金が増加(前事業年度末比38百万円増加)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は3,338百万円となり、前事業年度末と比較して170百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比151百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。