#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 4.権利確定条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社が提出した平成30年3月期および平成31年3月期の各事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、当該各号に掲げる数を上限として、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成30年3月期の営業利益が金600百万円以上の場合
2016/06/08 15:30
#2 新株予約権等の状況（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した平成 30 年3月期および平成 31 年3月期の各事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、当該各号に掲げる数を上限として、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができるものとします。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
イ.平成 30 年3月期の営業利益が金 600 百万円以上の場合
2016/06/08 15:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、売上総利益は996百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は701百万円(前年同期比52.3%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および売上高増加に伴う販売手数料の増加等によるものであります。
2016/06/08 15:30