建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2019/07/01 14:27

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	本社分室開設に伴う内装工事費14,372千円
工具、器具及び備品	本社分室開設に伴う新規什器購入3,193千円
ソフトウエア	社内利用自社制作ソフトウエア122,859千円
ソフトウエア仮勘定	社内利用自社制作ソフトウエア124,776千円

2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

2019/07/01 14:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、357百万円となり、前事業年度末と比較して69百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比9百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比38百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比17百万円増加)、および繰延税金資産が増加(前事業年度比8百万円増加)したものの、工具、器具及び備品が減少(前事業年度比3百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用および未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

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