繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,975千円		5,850千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 13:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、574百万円となり、前事業年度末と比較して216百万円の増加となりました。これは主に関係会社株式が増加(前事業年度比49百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比43百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比41百万円増加)、投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比19百万円増加)、繰延税金資産が増加(前事業年度比12百万円増加)、建物が増加(前事業年度比10百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)

2020/06/29 13:46

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外経済の急速な落ち込みに伴う輸出や鉱工業生産の減少、企業の業況感の悪化に伴う設備投資の増勢の鈍化や資金繰りの悪化、雇用・所得環境への悪影響やこれに伴う個人消費の減少等、わが国経済の厳しさは増しており、感染症拡大が収束に向かうまで、厳しい状態が続くと見込まれております。このような環境下で、当社は在宅勤務により事業継続をしており、事業活動においても、弁護士マーケティング支援サービスの対面営業の自粛、広告その他サービスの企業の法務部門向け有料セミナー・カンファレンスの開催自粛をする等、安全に配慮した形で運営しております。これにより売上高が低下する懸念はあるものの、現時点において当社全体の業績に与える影響は限定的であると考え、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(ストックオプション制度の内容の記載について)

2020/06/29 13:46