(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外経済の急速な落ち込みに伴う輸出や鉱工業生産の減少、企業の業況感の悪化に伴う設備投資の増勢の鈍化や資金繰りの悪化、雇用・所得環境への悪影響やこれに伴う個人消費の減少等、わが国経済の厳しさは増しており、感染症拡大が収束に向かうまで、厳しい状態が続くと見込まれております。このような環境下で、当社は在宅勤務により事業継続をしており、事業活動においても、弁護士マーケティング支援サービスの対面営業の自粛、広告その他サービスの企業の法務部門向け有料セミナー・カンファレンスの開催自粛をする等、安全に配慮した形で運営しております。これにより売上高が低下する懸念はあるものの、現時点において当社全体の業績に与える影響は限定的であると考え、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(ストックオプション制度の内容の記載について)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。