ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

③ 固定資産の減損
当社グループは、のれんやソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

技術資産	15年
自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間(5年以内)
商標権	10年～15年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
工具、器具及び備品	186	千円
ソフトウエア	551	〃
計	738	千円

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#4 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
項目	金額(千円)	金額(千円)
ソフトウエア	323,104	543,201
ソフトウエア仮勘定	107,784	33,193

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

ソフトウエア	社内利用自社制作ソフトウエア	655,178千円
ソフトウエア仮勘定	社内利用自社制作ソフトウエア	576,395千円

3.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	25,515
東京都港区	事業用資産	商標権	661

(1) 減損損失の認識に至った経緯
IT・ソリューション事業で使用しているソフトウエアおよび商標権について、当該ソフトウエアおよび商標権に係る事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上総利益)
売上原価は2,331百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は8,992百万円となりました。

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#8 設備投資等の概要

(1) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行うためのソフトウエアの開発に220,491千円の投資を実施しました。
(2) IT・ソリューション事業

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

特許権	8年
商標権	10年
自社利用のソフトウエア	社内における利用可能期間(5年以内)

4 引当金の計上基準
貸倒引当金

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