弁護士ドットコム（6027）のソフトウエア仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2023年12月31日: 1億193万
2024年3月31日 -61.02%: 3973万
2024年6月30日 +129.39%: 9113万
2024年9月30日 +12.7%: 1億270万
2024年12月31日 +10.1%: 1億1308万
2025年3月31日 +36.7%: 1億5458万
2025年6月30日 +10.76%: 1億7122万
2025年9月30日 +1.6%: 1億7396万
2025年12月31日 +30.27%: 2億2662万

個別

2014年3月31日: 45万
2014年9月30日 -28.07%: 32万
2014年12月31日 +236.89%: 110万
2015年3月31日 +44.07%: 159万
2015年6月30日 -5.03%: 151万
2015年9月30日 +36.57%: 206万
2015年12月31日 +25.96%: 260万
2016年3月31日 -8.96%: 236万
2016年6月30日 +25.68%: 297万
2016年9月30日 -15.12%: 252万
2016年12月31日 +82.11%: 460万
2017年3月31日 +1.37%: 466万
2017年6月30日 -29.02%: 331万
2017年9月30日 +143.69%: 806万
2017年12月31日 +35.42%: 1092万
2018年3月31日 +30.41%: 1424万
2018年6月30日 +15.74%: 1648万
2018年9月30日 -10.59%: 1474万
2018年12月31日 -6.62%: 1376万
2019年3月31日 -1.98%: 1349万
2019年6月30日 +40.78%: 1899万
2019年9月30日 +107.45%: 3940万
2019年12月31日 +30.36%: 5136万
2020年3月31日 +10.75%: 5689万
2020年6月30日 +33.78%: 7610万
2020年9月30日 +3.03%: 7841万
2020年12月31日 +23.07%: 9650万
2021年3月31日 -17.46%: 7965万
2021年6月30日 -4.4%: 7614万
2021年9月30日 +73.79%: 1億3233万
2021年12月31日 +29.97%: 1億7199万
2022年3月31日 -39.81%: 1億351万
2022年6月30日 +82.25%: 1億8865万
2022年9月30日 +42.41%: 2億6866万
2022年12月31日 +22.63%: 3億2947万
2023年3月31日 -62.06%: 1億2499万
2023年6月30日 +48.01%: 1億8501万
2023年9月30日 -61.13%: 7191万
2024年3月31日 -47.37%: 3784万
2025年3月31日 +269.55%: 1億3985万

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
ソフトウエア	543,201	505,327
ソフトウエア仮勘定	33,193	126,193

2025/06/23 15:32

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

ソフトウエア	社内利用自社制作ソフトウエア	533,115千円
ソフトウエア仮勘定	社内利用自社制作ソフトウエア	631,520千円
のれん	合併に伴うのれんの増加	197,669千円

3.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

2025/06/23 15:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	5,003

(1) 減損損失の認識に至った経緯
メディア事業およびIT・ソリューション事業で開発しているソフトウエア仮勘定の一部について、当該ソフトウエア仮勘定に係る開発を中止したことに伴い当初想定した収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2025/06/23 15:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は11,296百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,132百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、のれん、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、技術資産が減少したこと等によるものであります。
(流動資産)

2025/06/23 15:32