(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月17日開催の取締役会において、株式会社弁護革命の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年5月1日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社弁護革命
事業内容 デジタル事件記録ツール「弁護革命」の開発および提供
(2) 企業結合を行った主な理由
近年、社会・経済システムのデジタル化が急速に進んでいますが、司法分野においてもその動きは具体化しています。
2022年には民事裁判手続きのIT化を内容とする法改正がおこなわれ、弁護士業務においてもデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルが重要となっております。
ITツールを活用した案件管理、デジタル文書の効率的な管理、AIを活用したドキュメント作成などのニーズは、今後、一層高まるものと考えます。
株式会社弁護革命は、弁護士のためのデジタル事件記録ツール「弁護革命」を提供する会社です。弁護士業務においては、事件記録と呼ばれる案件の資料を効率的に参照する必要があります。一般的なフォルダやクラウドストレージは、事件記録に最適ではなく、業務効率が落ちやすいという課題が指摘されていました。「弁護革命」はこの課題に正面から取り組んだ唯一のプロダクトであり、弁護士業務の生産性を大幅に向上させる革新的なサービスとなっています。「弁護革命」はユーザーから高い支持を受け、2026年に予定されるオンライン提出の義務化を始めとした、弁護士業務のデジタル化の進展に伴い、更なる飛躍が見込まれるサービスです。
「弁護革命」が当社のプロダクトラインに加わることにより、当社が有する顧客基盤を活かした販売の加速、法曹界における両社の知見とAI技術を融合したプロダクトの機能拡張、「弁護革命」と「判例秘書」の判例データベースの連携による両サービスの利便性向上等が可能となり、多くのシナジーを見込めます。弁護士業務の更なる生産性向上に寄与することで、より多くの法律トラブルが解決される社会を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2024年5月1日(みなし取得日 2024年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000	千円
取得原価		200,000	千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,250千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は、2024年6月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社弁護革命を吸収合併すること(以下「本合併」)を決議し、同日付で合併契約を締結しております。
なお、本合併は、当社において会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社弁護革命において会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社弁護革命
事業内容 デジタル事件記録「弁護革命」の開発および提供
(2) 企業結合日
2024年8月1日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社弁護革命を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
弁護士ドットコム株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社は、2024年5月1日付けにて弁護士向けデジタル文書整理ツール「弁護革命」の開発および提供を行う株式会社弁護革命を完全子会社化いたしました。今般、同製品の販売強化、当社プロダクトとの連携および組織の一元化による管理体制の効率化を早期に実現することを目的として、 吸収合併することといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。