有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年6月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
350,000株(上限)
④ 株式の取得価額の総額
500,000千円(上限)
⑤ 取得期間
2026年6月12日～2026年11月30日
(多額な資金の借入)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において決議したミカタ少額短期保険株式会社の株式を取得するための資金として、2026年4月15日開催の取締役会において決議し、2026年4月24日付で借入を実行いたしました。
1.借入の内容

借入先	三菱UFJ銀行	三井住友銀行	横浜銀行
借入金額	1,500,000千円	700,000千円	500,000千円
借入期間	10年	5年	5年
借入利率	基準金利+スプレッド
借入実行日	2026年4月24日
返済方法	元金均等返済
担保の有無	無担保、無保証

(取得による企業結合)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、株式会社日本リーガルネットワーク(以下、「日本リーガルネットワーク」)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年4月2日付で当該株式を取得しております。なお、日本リーガルネットワークはATE株式会社を完全子会社として有しているため、当該株式取得によりATE株式会社も当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本リーガルネットワーク
事業内容 Legal Finance事業の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約2割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。
日本リーガルネットワークは、「Legal領域でTech/Financeを駆使して、泣き寝入りのない社会を作る」をミッションとして、トラブル発生後でも契約できる、日本初の新たな弁護士費用提供サービスを展開しております。同社のサービスは、費用面での懸念から法的手段を断念していた人々に対し、実質的な救済の道を開くものであり、当社が目指す「二割司法の解消」と極めて高い親和性を有しております。
当該企業結合を通じ、当社が有する国内最大級の顧客基盤を活用したサービスの普及加速に加え、両社の知見とAI技術の融合によるプロダクト開発および「リーガルブレイン構想」の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、司法アクセスのさらなる改善と、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2026年4月2日(みなし取得日2026年6月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	730,000	千円
取得原価		730,000	千円

3.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大40,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2) 会計方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,445千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、ミカタ少額短期保険株式会社(以下、「ミカタ」)の連結子会社化を目的として、同社の発行済株式の一部を取得することを決議し、2026年4月27日付で同社議決権の過半数を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミカタ少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険業及びこれに付随する業務
(2) 企業結合を行った主な理由
わが国においては、日常生活の中で法的トラブルに遭遇した人のうち、実際に弁護士等の専門家へ相談に至る割合が約2割に留まる「二割司法」が深刻な社会課題となっております。法的解決を望みながらも、高額な着手金や訴訟費用といった初期費用の負担が大きな障壁となり、最終的に権利の行使を断念せざるを得ない「泣き寝入り」の状態が数多く発生しています。このような経済的理由による司法アクセスの格差を解消し、誰もが正当な権利を主張できる社会を構築することは、法的インフラを担う当社にとって極めて重要な責務であると考えております。
ミカタは、2013年5月に日本初となる単独型弁護士保険の販売を開始して以来、当該市場の業界最大手として着実に業容を拡大してまいりました。既存の損害保険会社が未開拓であった新たな保険分野を切り拓くことで、司法へのアクセス環境を飛躍的に向上させ、日本の社会課題である「二割司法」の解決に深く取り組んでおります。
当該企業結合を通じ、当社の有する顧客基盤を活用した販売の加速に加え、両社の知見とAI技術の融合による新たなプロダクト機能の拡張およびリーガルブレイン構想の推進など、多面的なシナジーの創出を見込んでおります。これらにより、より多くの法律トラブルが解決される社会の実現を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2026年4月27日(みなし取得日2026年4月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
企業結合日時点 53%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,788,440	千円
取得原価		2,788,440	千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。