有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,902	千円	29,336	千円
減価償却費	101,791	〃	137,794	〃
未払事業税	19,535	〃	27,360	〃
資産除去債務	9,898	〃	11,714	〃
減損損失	8,300	〃	-	〃
投資有価証券評価損	12,247	〃	6,304	〃
株式報酬費用	7,717	〃	12,655	〃
退職給付に係る負債	9,267	〃	16,717	〃
役員退職慰労引当金	94,321	〃	102,135	〃
その他	18,635	〃	15,956	〃
繰延税金資産小計	304,616	千円	359,974	千円
評価性引当額小計	△33,276	〃	△34,545	〃
繰延税金資産合計	271,340	千円	325,429	千円
繰延税金負債
オープンイノベーション促進税制	15,301	千円	15,750	千円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	571,613	〃	532,191	〃
繰延税金負債合計	586,914	千円	547,942	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△315,574	千円	△222,513	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.4	%
税額控除(外税控除含む)	△5.0	%	△4.2	%
留保金課税	8.9	%	8.6	%
のれん償却額	0.6	%	1.1	%
持分法による投資損益	△1.8	%	△0.5	%
評価性引当額の増減	0.4	%	0.0	%
その他	0.4	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	%	36.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。