商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理
総括マニュアル」「危機管理商品マニュアル」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生
時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

2014/12/09 9:18

#2 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 800,000株
引受人が全株買取引受けを行います。

2014/12/09 9:18

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

④ 商品

区分	金額(千円)
商品
冷凍食品	1,666,584

⑤ 貯蔵品

2014/12/09 9:18

#4 事業の内容

当社は、「安全安心を優先に顧客に満足と感動を提供する」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っています。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。
当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。

2014/12/09 9:18

#5 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 商品の仕入れについて
① 食品の安全性の問題

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#6 募集の方法（連結）

2 【募集の方法】
平成26年12月8日に決定された引受価額(1,665円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,800円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2014/12/09 9:18

#7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成26年12月8日に決定された引受価額(1,665円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,800円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2014/12/09 9:18

#8 対処すべき課題（連結）

商品の競合に関する課題
当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。
しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、競合他社の価格攻勢を排除し、主力得意先の囲い込みを図るとともに、新商品の投入に注力していく必要があります。おいしいものを少人数かつ短時間で調理できる当社の特許商品である「楽らく調味シリーズ」の進化系の新商品を、「骨なし魚」「ミート」において開発し、マーケットに投入していくなど競合他社との差別化を図り、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。2014/12/09 9:18

#9 手取金の使途（連結）

手取金の使途】
上記の手取概算額1,150,500千円については、当社主力商品である骨なし魚の原材料安定確保のため、主に秋さけ、さんま等の骨なし魚原材料調達資金及び骨なし魚製造委託先に対する原材料買付資金貸付として平成27年3月期に230,000千円、平成28年3月期に920,500千円充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。2014/12/09 9:18

#10 損益計算書関係（連結）

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期商品仕入高	8,634,837千円	―

上記のほか、前事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取賃貸料、その他の合計額は営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は3,984千円であります。
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/12/09 9:18

#11 株式の引受け（連結）

(注) 1. 上記引受人と平成26年12月8日に元引受契約を締結いたしました。
2. 引受人は、上記引受株式数のうち、5,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2014/12/09 9:18

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。

2014/12/09 9:18

#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,308,300	非上場	単元株式数は100株であります。
計	5,308,300	―	―

(注)平成26年9月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行
っております。これにより発行済株式数は2,654,150株増加し、5,308,300株となっております。

2014/12/09 9:18

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供することを経営理念としております。この経営理念に基づき、業務用冷凍食品卸売事業における営業活動によりユーザーニーズを迅速・的確に掴み、ユーザー様に満足して頂ける商品の開発及び提供を行うことで業容を拡大してまいりました。
今後の見通しにつきましては、東日本大震災からの復興需要、国内景気回復の期待はあるものの、家計所得の上昇に直結する期待はできないことから、消費動向は引き続き厳しい環境が続くものと予測しております。このような状況の中、当社は以下の施策により引き続き経営効率を確保しつつ業績を拡大してまいります。

2014/12/09 9:18

#15 配当政策（連結）

当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。
第43期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり100円といたしました。

2014/12/09 9:18

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
総平均法による原価法2014/12/09 9:18

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/12/09 9:18

#18 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)古田雅彬氏が第三者の代表者として行った取引であり、冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注2)増資の引受は、平成24年10月31日に実施した第三者割当増資による普通株式(発行価額1株につき910円)の払込金額であります。

2014/12/09 9:18