賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度負担分について支給見込額に基づき計上しております。2019/06/19 13:30

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,310	―	―	7,310
賞与引当金	32,499	31,282	32,499	31,282

2019/06/19 13:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	9,951千円		9,578千円
未払事業税	7,950		14,528

(繰延税金負債)

2019/06/19 13:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、繰延税金資産及び繰延税金負債等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。

2019/06/19 13:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
総平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～20年2019/06/19 13:30