- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理
総括マニュアル」、「危機管理商品マニュアル」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機
発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
2022/06/17 11:59- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
| 3,725,401 | 25,602,668 | 25,465,734 | 3,862,335 | 86.8 | 54.1 |
④
商品
⑤ 貯蔵品
- #3 事業の内容
当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。
当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。
2022/06/17 11:59- #4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 商品の仕入れについて
① 食品の安全性の問題
2022/06/17 11:59- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/17 11:59- #6 売上高に関する注記
※1 業務用冷凍食品の商品出荷は通常物流センターを介して行われますが、取引先からの特定の受注に応じて製造する商品等については、製造委託会社から顧客へ直送しております。当該直送取引による販売額は次のとおりであります。
2022/06/17 11:59- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.dai-rei.co.jp/ir_info/notice.html |
| 株主に対する特典 | 毎年9月末現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の株式を保有して頂いている株主様を対象として、当社商品を市場価格にて2,000円相当分を贈呈させて頂きます。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/17 11:59- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ニイミ食品株式会社入社 |
| 2012年6月 | 執行役員企画開発部長就任 |
| 2017年4月 | 執行役員商品統括副本部長就任 |
| 2020年6月 | 取締役商品統括本部長就任(現) |
|
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針・経営戦略等
我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開されて個人消費が持ち直すとともに、輸出や設備投資も回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢に伴う景気下振れリスクなど、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2022年3月期の売上高は、大手ユーザーへの拡販が順調に推移したことなどにより、22,964,096千円(前年同期比2.0%増)となりました。コロナ禍の状況が続く厳しい経営環境継続が予想されますが、2023年3月期の業績につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されず、ロシア・ウクライナ情勢の影響も軽微であり、ワクチン接種の進行により外食産業など業務用の需要が徐々に回復することを前提として増収を見込んでおり、当社独自商品の販売強化や大手ユーザーとの取り組み拡大を図ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/17 11:59- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢に伴う景気下振れリスクなど、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、新型コロナウイルス感染症による消費者の生活様式の変化が引き続き売上に影響を及ぼす中で、えび商品の直接貿易に取り組むなど積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、さんまなどの原料不足による販売減により売上高9,503,174千円(前年同期比1.6%減)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の拡販により売上高2,147,608千円(前年同期比5.5%増)、その他事業におきましては、直接貿易により調達したえび商品の大手ユーザーへの拡販が順調に推移したことなどにより売上高11,313,313千円(前年同期比4.6%増)となりました。これにより当期の売上高は22,964,096千円(前年同期比2.0%増)となりました。
損益面につきましては、売上増加に伴い経費が僅かに増加しましたが、直接貿易の推進による仕入コスト引き下げに引き続き取り組んだことにより、営業利益は1,045,619千円(前年同期比9.5%増)、経常利益は1,067,505千円(前年同期比5.9%増)、当期純利益は729,432千円(前年同期比6.6%増)となりました。
2022/06/17 11:59- #13 配当政策（連結）
当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。
第51期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通配当を1株につき55円とするとともに、2022年6月に当社設立50周年を迎えたことを記念して、これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき10円の記念配当を加え、合わせて1株につき65円といたしました。
2022/06/17 11:59- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
商品2,476,335千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/17 11:59- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社が行っている業務用冷凍食品卸売事業においては、骨なし魚事業、ミート事業、その他事業を行っています。これらの取引においては、顧客との契約に基づき、商品の支配が顧客に移転することによって履行義務を充足することから、顧客への商品到着時点で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するときまでの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の顧客倉庫への着荷後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。
2022/06/17 11:59- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/17 11:59- #17 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2022/06/17 11:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
