(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増 減 | 増減率(%) |
| 売上高 | 22,507,264 | 22,964,096 | 456,832 | 2.0 |
| 営業利益 | 954,626 | 1,045,619 | 90,993 | 9.5 |
| 経常利益 | 1,008,291 | 1,067,505 | 59,213 | 5.9 |
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開されて個人消費が持ち直すとともに、輸出や設備投資も回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢に伴う景気下振れリスクなど、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。