(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2022年度において、売上高25,000,000千円、経常利益1,150,000千円、経常利益率4.6%、ROE9.0%,ROA9.5%、配当性向41.2%を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2021年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。

	2021年度数値目標	2021年度実績	対比
売上高 (千円)	24,000,000	22,964,096	△1,035,903
経常利益 (千円)	1,000,000	1,067,505	67,505
経常利益率 (%)	4.2	4.7	0.5
ROE (%)	8.2	8.6	0.4

2022/06/17 11:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度	増減	増減率(%)
営業利益	954,626	1,045,619	90,993	9.5
経常利益	1,008,291	1,067,505	59,213	5.9
当期純利益	684,243	729,432	45,189	6.6

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開されて個人消費が持ち直すとともに、輸出や設備投資も回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢に伴う景気下振れリスクなど、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。

2022/06/17 11:59