当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる社会活動の制約が緩和され、国内経済の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、日本の構造的な人手不足による企業における採用難や、それからなる企業の生産性向上及びコスト削減を目的としたデジタル化及びデジタル人材の外部登用、また物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観の多様化が見られています。
こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2023年12月末時点で登録ユーザー数は606.2万人(前年同期比+63.1万人)、登録クライアント数は95.6万社(前年同期比+8.1万社)となりました。
2024/02/09 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
