無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/03 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による支出は162,648千円(前連結会計年度は75,809千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は定期預金の払戻による収入51,600千円及び投資有価証券の売却による収入60,097千円であります。一方で主な減少要因は、定期預金の預入による支出79,510千円、投資有価証券取得による支出60,000千円、無形固定資産の取得による支出36,698千円及び有形固定資産の取得による支出32,637千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/03 15:30

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	6～18年
工具、器具及び備品	3～15年

2020/07/03 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の処理方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年2020/07/03 15:30