新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

2020/07/03 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第2回新株予約権(2014年2月24日臨時株主総会決議)

2020/07/03 15:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年2月24日第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社使用人 21名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 605,000株
付与日	2014年4月15日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年1月1日～2023年12月31日

決議年月日	2014年4月30日第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	事業支援者 3名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 60,000株
付与日	2014年5月16日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年1月1日～2023年12月31日

決議年月日	2015年12月25日第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名当社使用人92名
株式の種類及び付与数	普通株式 242,500株
付与日	2016年1月29日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年1月1日～2026年1月28日

決議年月日	2017年3月9日第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社使用人24名
株式の種類及び付与数	普通株式 360,000株
付与日	2017年4月21日
権利確定条件	(注2)
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年1月1日～2027年4月30日

(注)1.2014年3月19日付で株式1株につき200株の割合で2014年9月12日付で株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注)2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2020/07/03 15:30

#4 事業等のリスク

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2019年9月30日時点で新株予約権による潜在株式数は1,076,500株であり、発行済株式総数15,210,160株の7.08%に相当しております。
③税務上の繰越欠損金について

2020/07/03 15:30

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2020/07/03 15:30

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

2020/07/03 15:30

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。

2020/07/03 15:30

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)変動事由の概要
新株予約権の行使による増加 891,000株
2. 自己株式に関する事項

2020/07/03 15:30

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2020/07/03 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資育成事業においては、当社投資先の堅調な事業成長による保有有価証券の価値向上と将来的な売却タイミングを勘案し、一部の保有有価証券を売却したことにより、198,216千円の売上高の増加となりました。
財政状態については、事業規模の拡大により、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ370,866千円増加し、6,328,583千円となりました。そのうち、流動資産については、当社のサービス利用者の増加に伴う契約金額の拡大により461,996千円の増加、固定資産は有形固定資産および投資その他の資産の増加に対し、ソフトウェアの減損およびのれん償却等により無形固定資産が減少したため、91,130千円の減少となりました。負債については電縁グループの買収に伴う短期借入金及び長期借入金の返済を行ったことより、前連結会計年度末に比べ647,060千円の減少となりました。純資産は新株予約権による資金調達等により1,017,927千円増加しました。キャッシュ・フローについては、当連結会計年度は、通期での営業利益を計上したことに加え、仕掛品の削減について取り組み、営業キャッシュフローの黒字を実現いたしました。また、第9回新株予約権による資金調達により、2018年9月期の株式会社電縁およびアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の買収に伴う社債償還を実施し、自己資本比率も50.4%(前連結会計年度末比14.7%増)に改善いたしました。現金及び現金同等物の残高も、前連結会計年度末から381,852千円増加し、3,266,442千円となりました。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020/07/03 15:30

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)	第8期(2018年10月1日から2019年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,000	7,500
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	100,000	750,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	126	1,167
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	7,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	750,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	1,764
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	1,167

2020/07/03 15:30

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	13,934,430	14,793,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権 678,500株これらの詳細は、「第4提出会社の状況(2)新株予約権の状況」に記載の通りであります。	新株予約権 1,076,500株これらの詳細は、「第4提出会社の状況(2)新株予約権の状況」に記載の通りであります。

2020/07/03 15:30