売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するための採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/01/18 16:31

#2 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/01/18 16:31

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するための採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/01/18 16:31

#4 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/01/18 16:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした流れを受け、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表する大企業も自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。また、社会全体でデジタルシフトが加速するなど、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応していく動きも広がっており、企業活動のデジタル化やEC化、それに伴う外部の専門人材(フリーランス・副業者・兼業者)の受け入れ拡大やインターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、人材調達に関する企業ニーズが変化しはじめております。こうした動きは当社を取り巻く市場にとって追い風であり、2021年9月末時点で登録ユーザー数は470万人(前事業年度+59.4万人)、登録クライアント数は76万社(前事業年度+9万社)となりました。
このような環境のもと、当社はコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針を定め、成長率増加と生産性向上の両輪により収益性の増加を図ってまいりました。その結果、当事業年度においては、マッチング事業の流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が業績予想を達成したことに加え、生産性向上の取り組みが進展したことにより営業黒字を実現いたしました。
エンジニア・デザイナーなどの専門人材を求める企業からの需要は引き続き高く、インターネットを介しての外部専門人材やクラウドワーカーの活用は今後も増加が見込まれます。また、コロナ禍において多くの企業でテレワークの導入が進み、業務やマーケティングのデジタル化が進んだことから、マッチング事業においてはオンライン事務アシスタントの需要増加や、エンジニア・デザイナーを中心とした高単価×高継続のハイエンド人材マッチングが好調であります。

2022/01/18 16:31

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2022/01/18 16:31

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	41,549千円	11,671千円
売上原価	5,040千円	-千円

2022/01/18 16:31