売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ビジネス向けSaaS事業」は、企業向けの業務管理ツールの提供を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/12/23 16:13

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社グルト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/12/23 16:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/12/23 16:13

#4 事業等のリスク

(1)制作外注市場・人材市場の変動による影響
当社グループは、市場拡大にむけて流通取引総額の最大化ならびに、売上高と売上総利益の成長を重視するため、マッチング事業への継続的な投資によって顧客獲得数の最大化と発注単価の向上を進めるほか、利益拡大にむけて生産性向上の取り組みを進めてまいります。しかしながら、世界的な景気後退による人材市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、顧客の外注ニーズや人材調達ニーズの減少が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響は軽微である想定ですが、今後の影響度や範囲を合理的に推定することは困難であります。
(2)ハイスキル人材の獲得競争激化

2022/12/23 16:13

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/23 16:13

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/23 16:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期の成長に向けて対処すべき課題等
今般は新型コロナウイルス感染症が継続する中、世界情勢不安による物価高やインフレ加速などにより、経済環境は不透明な状況が続いております。こうした中で、当社グループは中長期目標として「売上総利益のCAGR(年平均成長率)20%以上成長を10年継続」を掲げ、継続的な増収増益を図ることが重要と捉えております。2022年9月期は生産性向上3ヵ年計画最終年度を迎え、売上高・売上総利益の成長が30%を超えるとともに、営業利益についても過去最高と大きく利益拡大いたしました。今後も中長期目標の達成に向け、生産性向上を意識しながら事業成長のための投資と利益拡大をバランスよく実施してまいります。
①マッチング事業の発注社数と発注単価の拡大

2022/12/23 16:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効果により徐々に経済活動が再開してまいりました。一方で、ロシア・ウクライナにおける社会情勢不安による物価上昇、そして米国の金融政策による円安進行などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、コロナ禍により、企業や個人の働き方に関する価値観が変化し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大しております。また、2020年4月の「同一労働同一賃金」の施行、2021年4月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長、そして2021年10月に内閣に「新しい資本主義実現本部」が設置され、副業や兼業者の推進及びそれらを認める企業数の拡大やフリーランス保護に関する新たな施策が検討・実行されており、雇用制度面だけでなく、多様な働き方を広める改革も進んでおります。こうした流れを受け、雇用形態によらない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週4日勤務制度を導入するなど、従来の働き方にも構造変化が起き始めております。更に、外部の専門人材(フリーランス・副業者・兼業者)やインターネットを介して働くクラウドワーカーを活用する企業が増加するなど、人材調達の在り方も変化しております。こうした動きは当社グループを取り巻く市場にとって追い風であり、2022年9月末時点で登録ユーザー数は527.5万人(前年同期比+58.5万人)、登録クライアント数は84.9万社(前年同期比+8.7万社)となりました。
このような環境のもと、当社グループはコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針を固め、生産性を向上させ、成長と利益拡大の両立を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度においては、流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が修正開示予想を達成し、過去最高の営業黒字を実現いたしました。
マッチング事業においては、エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業ニーズが引き続き高く、リモートワークを活用した専門人材(フリーランス)のマッチングが増加しております。また、企業のテレワークの導入や、業務のデジタル化進展により、オンラインの事務アシスタントのニーズも拡大しております。

2022/12/23 16:13

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/12/23 16:13

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画に基づく超過収益力等であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2022/12/23 16:13

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値を基礎とした取得原価が、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。また、一部の場合を除き、株式取得の対価の算定にあたり、企業価値の評価を行うために企業価値評価の専門家を利用しております。当社グループでは、子会社の事業計画の達成可能性に疑義が生じるなど超過収益力の毀損が認められる場合には、相当の減額を行うこととしております。
のれんの評価における重要な見積りは子会社の事業計画に基づく超過収益力であり、その重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、子会社の事業計画の遂行が困難な状況となり超過収益力の毀損が認められた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2022/12/23 16:13

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	11,671千円	140千円
販売費及び一般管理費	1,184千円	69千円

2022/12/23 16:13

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/23 16:13