政府は、賃金上昇を伴う円滑な労働移動の重要性を掲げ、様々な施策を実行しています。その一例として、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が2024年秋頃までに施行される見込みであり、フリーランスを始めとする多様な働き方がより推奨される社会が実現されようとしています。
このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンに掲げ、マッチング事業を基幹として人材流動化を促進し、日本の企業の生産性向上を支援しています。昨今の状況は当社グループにとって追い風であり、2024年3月末時点で登録ユーザー数は632.6万人(前年同期比+73.8万人)、登録クライアント数は97.4万社(前年同期比+6.9万社)となりました。また、中期経営目標「YOSHIDA300」において掲げる、売上高300億円、EBITDA(Non-GAAP)25億円、営業利益成長率+10%以上(通期ベース)の実現に向け、既存事業の成長並びにSaaS事業を含む新規事業の拡大、M&Aに引き続き注力してまいります。
既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業のIT人材の獲得競争が激化し、週3~4日稼働のフリーランスニーズや業務のデジタル化ニーズが増える中、当社では認定ワーカー制度によるワーカー単価の向上や、アカウントセールス体制強化による1社あたりの契約単価の向上に努めています。また、コンサルティング事業を開始し、企業の経営課題に対する解決策の提案から、施策を実行する人材の提供まで一気通貫で支援する体制を構築しています。当社が長年行ってきた生産性向上文化を経営モデルとして外販し、経営改善やDX化への取り組みを推進しています。
2024/05/09 15:33