#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、取引の対価に変動対価は含まれておりません。
・マッチング事業
マッチング事業では、主にインターネット上でクライアントとワーカーをマッチングするサービスの提供を行っております。
i.ダイレクトマッチング事業
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
仕事を依頼したい企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービスを運営し、成果物の納品・検収を仲介する義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
ワーカーからクライアントへ成果物の納品又は役務の提供が行われることにより、履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ⅱ.エージェントマッチング事業
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
専任スタッフが企業(クライアント)と働きたい個人(ワーカー)のマッチングを支援する人材マッチングサービスを運営し、契約期間にわたりクライアントの発注業務に適したワーカーをマッチングし、業務遂行のサポートをする義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりサービス提供をするにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
・ビジネス向けSaaS事業
ビジネス向けSaaS事業では、期間契約によりサービス提供を行うクラウド型のサービスツールの提供を行っております。
1 顧客との契約に基づく主な義務の内容
サービス提供契約に基づき、自社で運営するクラウド型のサービスツールを提供し、契約期間にわたって顧客に利用可能な環境を提供する義務があります。
2 1の義務に係る収益を認識する通常の時点
契約期間にわたりクラウド型のサービスツールを運営するにつれて顧客が便益を享受し、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2024/12/23 16:10
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「営業投資有価証券」38,549千円、「その他」63,067千円は、「その他」101,616千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウェア」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウェア」10,017千円は、「その他」10,017千円として組み替えております。
2024/12/23 16:10
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の処理方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年2024/12/23 16:10