- #1 その他の参考情報（連結）
2024年7月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書
2024年8月2日関東財務局長に提出。
2024/12/23 16:10- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/12/23 16:10- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第7回新株予約権(2015年12月25日取締役会決議)
2024/12/23 16:10- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2015年12月25日第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名当社使用人92名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 242,500株 |
| 付与日 | 2016年1月29日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年1月1日～2026年1月28日 |
| 決議年月日 | 2017年3月9日第8回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名当社使用人24名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 360,000株 |
| 付与日 | 2017年4月21日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年1月1日～2027年4月30日 |
| 決議年月日 | 2021年8月20日第10回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人25名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,300株 |
| 付与日 | 2021年9月6日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年10月1日～2031年9月5日 |
| 決議年月日 | 2021年12月24日第11回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名当社使用人7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,500株 |
| 付与日 | 2022年1月14日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年1月15日～2032年1月13日 |
| 決議年月日 | 2021年12月24日第12回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名当社使用人4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 91,300株 |
| 付与日 | 2022年1月14日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年1月1日～2032年1月13日 |
| 決議年月日 | 2022年6月24日第13回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人34名当社子会社取締役1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 49,400株 |
| 付与日 | 2022年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年7月15日～2032年7月14日 |
| 決議年月日 | 2022年9月7日第14回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名当社使用人5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 144,000株 |
| 付与日 | 2022年9月27日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2024年1月1日～2032年9月26日 |
| 決議年月日 | 2023年8月21日第15回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名当社使用人8名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2023年9月15日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2025年1月1日～2033年9月14日 |
| 決議年月日 | 2024年8月2日第16回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名当社使用人5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 150,000株 |
| 付与日 | 2024年8月26日 |
| 権利確定条件 | (注1) |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2026年1月1日～2034年8月25日 |
(注)1.上記のストック・オプションに権利行使条件が付されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 事業等のリスク
当社グループは、マッチング事業への集中投資と生産性向上方針の継続により、2024年9月期は過去最高益を更新しました。2025年9月期においても売上成長と利益創出の両立を図り、増収増益を目指しつつ、新規事業への投資によって更なる成長を目指します。このため、予実管理及び投資効果の測定を徹底し、業績の進捗状況を確認してまいりますが、投資の効果が期初計画を大幅に下回った場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。2024年9月30日時点で新株予約権による潜在株式数は658,100株であり、発行済株式総数15,753,559株の4.18%に相当しております。
2024/12/23 16:10- #6 役員報酬（連結）
報酬は、固定報酬の金銭報酬に加え、非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成する。
なお、取締役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、その内容は取締役の報酬額の総額を年額200百万円以内(うち社外取締役は年額30百万円以内)とするものであり、これを金銭報酬の限度とする。非金銭報酬の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2021年12月22日であり、その内容は取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額の総額を年額100百万円以内且つ100,000株以内とするものであり、これを非金銭報酬の限度とする。
また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により監査役会にて決定しております。
2024/12/23 16:10- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2024/12/23 16:10- #8 新株予約権戻入益の注記（連結）
- 新株予約権戻入益
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであ
ります。2024/12/23 16:10 - #9 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2024/12/23 16:10- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在の発行数には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/12/23 16:10- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
株式会社AI techを完全子会社とする株式交換による増加 180,699株
新株予約権の行使による増加 62,900株
2.自己株式に関する事項
2024/12/23 16:10- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の権利行使による増加であります。2024/12/23 16:10
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は7,304,460千円となり、対前期末比で1,265,404千円増加いたしました。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益910,756千円の計上、株式発行に伴い資本剰余金が179,828千円および新株予約権が85,138千円増加したものであります。
(4)キャッシュ・フロー
2024/12/23 16:10- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/12/23 16:10- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」及び「新株予約権の発行による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「自己株式の取得による支出」△49千円、「新株予約権の発行による収入」3,750千円は、「その他」3,700千円として組み替えております。
2024/12/23 16:10- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 260,799 | 115,478 |
| (うち新株予約権(株)) | (260,799) | (115,478) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 294,000株これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 新株予約権 444,000株これらの詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2023年9月30日) | 当連結会計年度末(2024年9月30日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 254,648 | 424,857 |
| (うち新株予約権(千円)) | (231,102) | (316,241) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (23,545) | (108,616) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
