マークラインズ（3901）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンサルティング事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

情報プラットフォーム事業	…	インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス
市場予測情報販売事業	…	GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業
コンサルティング事業	…	自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業
分解調査データ販売事業	…	提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来7～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別(EV/FCV/PHEV/HV)・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。
(5) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

コンサルティング事業
顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。2026/03/23 13:09

#4 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

情報プラットフォーム事業	…	インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス
市場予測情報販売事業	…	GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業
コンサルティング事業	…	自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業
分解調査データ販売事業	…	提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業

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#5 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
市場予測情報販売事業	2	(-)
コンサルティング事業	11	(8)
分解調査データ販売事業	-	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。

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#6 沿革

2 【沿革】

年 月	概 要
2006年7月	自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。
2007年4月	車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。
2007年10月	自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	三菱自動車工業株式会社入社
2020年6月	当社入社
2022年1月	当社コンサルティング事業部次長
2024年3月	当社取締役コンサルティング事業部管掌(現任)
2024年8月	当社取締役コンサルティング事業部管掌ベンチマークセンター長(現任)
2025年4月	株式会社マークラインズソフト開発取締役(現任)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは当連結会計年度において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。情報プラットフォーム事業については、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなど様々な切り口で台数データを集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携し関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。また、中国に関する情報や中南米の台数情報を拡充するなどコンテンツを増強しました。営業面においては、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。また、インド子会社及び前期に設立した深圳子会社においては、現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するため営業人員の採用を進めましたが想定していたほどの成果が出ておらず、新規受注の停滞や解約の増加により売上高、セグメント利益ともに伸びが頭打ちとなりました。このような状況の改善を図るため、第4四半期において、当社独自の「マークラインズ生成AI」の開発にリソースを集中し、2026年1月13日をもって当該サービスのβ版の提供を開始しました。
情報プラットフォーム事業以外の事業について、プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。市場予測情報販売事業は、販売本数が前期比で増加するとともに平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。車両・部品調達代行事業は、第3四半期において受注が落ち込み売上高、セグメント利益とも前期比で減少しました。分解調査データ販売事業は、下期において受注が低迷し売上高、セグメント利益ともに大幅な減少となりました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高は横ばいで推移しました。コンサルティング事業は、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上しましたが、特に第4四半期においては前年同四半期ほどの勢いが見られず売上高、セグメント利益ともに対前期で減少しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しました。車両分解・計測事業は、前期で計上したような大型の計測案件はなかったものの受注件数が増加したことにより売上高は増加しました。
この結果、売上高は5,570百万円(前期比0.1%増加)、また、営業利益については、前年下期に設立したベンチマークセンター、深圳子会社、及び福岡コールセンターに係る固定費増の影響も受け2,095百万円(前期比5.4%減少)、経常利益は、持分法による投資損失31百万円を計上したものの受取利息及び受取配当金等を計上したことから2,146百万円(前期比3.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,519百万円(前期比3.7%減少)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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