マークラインズ（3901）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報プラットフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

情報プラットフォーム事業	…	インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス
プロモーション広告事業	…	情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の3サービスを提供する事業
市場予測情報販売事業	…	GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業
コンサルティング事業	…	自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業
分解調査データ販売事業	…	提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業
車両・部品調達代行事業	…	ベンチマーキング活動で必要となる車両及び部品の購入代行サービスを提供する事業
車両分解・計測事業	…	車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリングサービスを提供する事業
自動車ファンド事業	…	ベンチャー・スタートアップ及び再イノベーションを期す中堅企業を投資対象とする自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業
人材紹介事業	…	自動車業界に特化した人材紹介事業

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社9社(MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢(上海)有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.、MarkLines India Pvt. Ltd.、株式会社自動車ファンド、及び株式会社マークラインズソフト開発)及び関連会社1社(自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合)で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの9つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。
一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェーンを形成しています。

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#3 事業等のリスク

① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、情報プラットフォーム事業売上高が占める割合は2024年12月期連結会計年度で65.3%、2025年12月期連結会計年度で68.8%となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、分解調査データ販売事業、車両分解・計測事業及び自動車ファンド事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、情報プラットフォーム事業売上高への依存度は近年低下傾向にあります。ストックビジネスである情報プラットフォーム事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/23 13:09

#5 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

情報プラットフォーム事業	…	インターネットのネットワークを利用した自動車及び自動車部品に係わる会員制有料情報提供サービス
プロモーション広告事業	…	情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の3サービスを提供する事業
市場予測情報販売事業	…	GlobalData.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本国内で独占販売する事業
コンサルティング事業	…	自動車業界に係わる技術・市場の動向調査、サプライチェーンなどの調達状況調査、技術コンサルティング、専門性の高い提携先企業との共同プロジェクト等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業
分解調査データ販売事業	…	提携するエンジニアリング企業及び当社が作成した分解調査レポートを販売する事業
車両・部品調達代行事業	…	ベンチマーキング活動で必要となる車両及び部品の購入代行サービスを提供する事業
車両分解・計測事業	…	車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリングサービスを提供する事業
自動車ファンド事業	…	ベンチャー・スタートアップ及び再イノベーションを期す中堅企業を投資対象とする自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業
人材紹介事業	…	自動車業界に特化した人材紹介事業

2026/03/23 13:09

#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報プラットフォーム事業	129	(24)
プロモーション広告事業	3	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。

2026/03/23 13:09

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	日本アジア投資株式会社入社
2001年4月	当社入社
2020年12月	当社情報プラットフォーム事業本部 情報3部長
2022年5月	当社執行役員情報プラット事業本部情報3部長兼情報部統括
2024年3月	当社取締役情報プラットフォーム事業本部情報部門管掌 兼情報プラットフォーム情報1部長(現任)
2025年6月	当社取締役情報プラットフォーム事業本部情報1部長兼情報2部長(現任)

2026/03/23 13:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年度における当社を取り巻く事業環境は、連結売上高のおよそ7割を占める日系メーカー(海外現地法人含む)がトランプ政権による関税政策、中国メーカーとの競争激化などにより業績面で苦戦を強いられる状況となりました。これらの影響から当社グループが展開する各事業のサービスに対する受注動向も低調に推移する一年となりました。
このような状況下、当社グループは当連結会計年度において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参りました。情報プラットフォーム事業については、販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなど様々な切り口で台数データを集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携し関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。また、中国に関する情報や中南米の台数情報を拡充するなどコンテンツを増強しました。営業面においては、当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。また、インド子会社及び前期に設立した深圳子会社においては、現地におけるローカル企業の契約獲得を推進するため営業人員の採用を進めましたが想定していたほどの成果が出ておらず、新規受注の停滞や解約の増加により売上高、セグメント利益ともに伸びが頭打ちとなりました。このような状況の改善を図るため、第4四半期において、当社独自の「マークラインズ生成AI」の開発にリソースを集中し、2026年1月13日をもって当該サービスのβ版の提供を開始しました。
情報プラットフォーム事業以外の事業について、プロモーション広告事業は、引き続きリピート受注が好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。市場予測情報販売事業は、販売本数が前期比で増加するとともに平均販売単価も上昇した結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。車両・部品調達代行事業は、第3四半期において受注が落ち込み売上高、セグメント利益とも前期比で減少しました。分解調査データ販売事業は、下期において受注が低迷し売上高、セグメント利益ともに大幅な減少となりました。自動車ファンド事業は、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しているため、売上高は横ばいで推移しました。コンサルティング事業は、自動車/大手部品メーカーから付加価値の高い案件発注が増加傾向にあり平均受注単価は向上しましたが、特に第4四半期においては前年同四半期ほどの勢いが見られず売上高、セグメント利益ともに対前期で減少しました。人材紹介事業は、引き続き低調に推移しました。車両分解・計測事業は、前期で計上したような大型の計測案件はなかったものの受注件数が増加したことにより売上高は増加しました。

2026/03/23 13:09

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2026/03/23 13:09