外部顧客への売上高 - 分解調査データ販売事業
連結
- 2022年3月31日
- 1億3317万
- 2023年3月31日 -1.07%
- 1億3175万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2023/05/11 13:23
「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の2事業から構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/05/11 13:23
(注) 1.(セグメント情報等)に記載の通り、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。報告セグメント 合計 プロモーション広告事業 LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 自動車ファンド事業
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の2事業から構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2023/05/11 13:23 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「情報プラットフォーム」事業については、営業体制の強化も進み、2023年3月末営業人員は36名(前年同期29名)となりました。1月に昨年同様「オートモーティブ ワールド」に出展し、直接対面営業を実施、EVに関心のある多くのお客様へ弊社サービスをアピールしました。3月には無制限契約へのアカウントアップを割引提供するキャンペーンを実施し、期末需要を取り込みました。コンテンツ面においては、電動化の潮流を受けて、世界のEV化の動向をわかりやすく説明するEV販売月報が好評で、テレビ番組や新聞紙面(10数紙)へのデータ引用もあり、売上拡大に相乗的な効果がありました。また、世界各国で開催される展示会を取材し情報を増強したことや、自動車の進化をソフトウェアが担うソフトウェア・ディファインド・ビークル(SDV)に関するレポートも時宜を得て提供を開始しました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から139社増加(前年同期126社増加)し4,799社となりました。2023/05/11 13:23
分解調査データ販売事業においては、レポートのラインアップが増えたことから、順調に推移し、売上高は、大きく伸びた前年同期とほぼ同水準になりました。コンサルティング事業については、EV関連情報への関心が高く、技術動向調査やコスト分析関連の売上が順調に推移しました。車両・部品調達代行事業においては、当第1四半期連結会計期間における受注は好調に推移したものの、前連結会計年度との比較で期初受注残高が減少した影響により売上高は前年同期比で減少しました。人材紹介事業においては、小型の案件が多く、売上高、利益ともに前年同期に及びませんでした。プロモーション広告事業(LINES)については、売上の過半をリピーターが占める中、展示会での営業活動が奏功し、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、契約更新企業75%を維持する中、生産台数パワートレインの予測情報の売上が堅調に推移しました。自動車ファンド事業については、各組合員から受け取る管理報酬の内、当社比率に応じた額を売上高として四半期ごとに計上しております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は売上高1,275百万円(前年同期比6.8%増加)、営業利益は、527百万円(前年同期比19.1%増加)、経常利益は、持分法による投資損失5百万円を計上したこと等から525百万円(前年同期比18.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、374百万円(前年同期比20.9%増加)となりました。