	前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	987千円	- 千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/12/08 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額が、当事業年度末の有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2.無形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額が、当事業年度末の無形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。2014/12/08 15:01

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	7,879千円
固定資産-繰延税金資産	1,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/12/08 15:01

#7 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
その他(工具、器具及び備品)	43千円	-千円

※2014/12/08 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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