- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における負債の合計は、前連結会計年度と比較して51百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金が48百万円の増加となったほか、未払金が7百万円の増加となった一方で、設備関係未払金が、4百万円の減少となったことや、未払消費税が7百万円の減少となったこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、前連結会計年度と比較して291百万円の増加となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30百万円の増加となったこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益と配当金の相殺後の金額で247百万円の増加となったこと、その他有価証券評価差額金8百万円の減少と為替換算調整勘定7百万円の減少となったこと等によります。
2017/03/29 12:40- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
2017/03/29 12:40- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/03/29 12:40 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/03/29 12:40- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,178,766 | 1,470,078 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,178,766 | 1,470,078 |
2017/03/29 12:40