種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,169,600	13,179,600	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります
計	13,169,600	13,179,600	―	―

(注)1 提出日現在の発行数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑨ LINES サービスのグローバル展開
2019年度末からメール配信システムを更新し、送信通数を1回1万通から3万通に引き上げ商品力を向上させる等の施策を講じて参りました。今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、グローバルでサービス利用拡大に努めて参ります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/03/26 12:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/03/26 12:14

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/03/26 12:14

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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