有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
1.使命
○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。
2. 共有する価値観
○ オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。
○ 相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。
○ 諸行無常(=すべて変化する)
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。
1. 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20%以上の利益成長率の達成を目標としております。2019年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ19.1%、19.4%となりました。
2.株主資本利益率(ROE)
株主資本利益率(ROE)を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2019年12月期連結会計年度の株主資本利益率(ROE)は26.6%となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にROE30%の維持と資本効率の向上に努めてまいります。
3.配当性向
株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに40%を目安と考えております。
第19期事業年度の配当性向は、40.0%となります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す
当社グループは情報、コンサルティング、人材紹介、市場予測情報、分解調査データ、車両・部品調達代行等の複数のサービスをワンストップで提供しております。当社グループを通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と当社グループのサービスの一翼を担う提携先(エンジニアリング、コンサルティング、調査他等の企業)等の売り手側企業が相互により発展し、相互にWIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指してまいります。当社グループの国内外7拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓、欧州及び米州の大手完成車メーカーからの利用無制限契約の獲得、利用者層拡大に向けた「情報プラットフォーム」ご利用料金の価格体系変更等の諸施策を実行して参ります。
② ITを駆使した施策
当社グループのサービスを利用していただいているご契約企業の利用者へのサービス向上を図るため、ご利用状況等の分析をITを駆使して強化して参ります。同時に、ご契約企業の利用者のご要望を的確かつスピーディーに反映させていくために、IT部門に人的リソースを採用・配置し、ポータルサイト構築等の内製化を進めてまいります。加えて、商流オペレーションやワークフローのデジタル化を推進し、競争力向上のためITを駆使して業務のスピードアップを図り、成長力を加速させる取り組みを実行して参ります。
③ 新卒採用力と育成力の強化
当社グループの将来を支えるコア人材の獲得及び育成は、当社グループの成長に弾みをつけるために大変重要な経営課題と考えております。高いITリテラシーを持つ若い世代と当社が有する自動車産業の豊富な知見・経験を持つ人材が融合することにより、当社グループの将来の成長にさらに弾みをつける高い相乗効果を生み出すものと確信しております。これを実現していくために、新卒採用力及び育成力を強化して参ります。
④ ファンド事業の立ち上げ
「CASE」の到来は、完成車メーカーの系列解消、大手部品メーカーの再編等、自動車産業の構造を激変させています。また、ソフトウエア、エンジニアリングやAI等、将来の成長が期待される分野でユニークなスタートアップ企業が出現し、自動車産業においても頭角を現しつつあります。このような環境の下、当社グループは新たにファイナンス領域に進出し、自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制構築を目指して参ります。
⑤ コンサルティング事業の成長拡大
2018年度第2四半期より開始した「コスト比較分析サービス」は、ご契約企業から注目を集めており、引き合い・受注はさらに拡大傾向にあります。展示会等でのマーケティング活動を通じて、当該サービスの拡大に注力して参ります。また、顧客企業の経営課題解決型コンサルティング等の新しい分野も手掛けて参ります。海外における「CASE」の技術動向等、関心が集まる領域に対応できる提携パートナーの発掘といった施策等も併せて実施し、当該事業の成長拡大を図って参ります。
⑥ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業における新しい顧客層の開拓
2013年3月から開始した当該事業は、順調に拡大しつつあり、これまで競合他社が提供していない価格帯の製品のラインアップや「自動車市場・技術予測カンファレンス」の開催等の施策を通じて、サービス利用顧客の拡大を図って参りました。今後は、認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組みや、ターゲティングメール等のPR策を通じて顧客企業への浸透を図ってまいります。
⑦ 人材紹介事業の持続的な求人依頼獲得の強化
現在、国内乗用車メーカー全ての企業8社から求人依頼に関する契約を獲得しております。また、業績の拡大とともに、新規の求人依頼も増加傾向にあります。持続的な求人依頼獲得を図ると同時に、これを足場に求職者獲得も推進して参ります。中部圏の1次、2次メーカーから当社だけの独自案件獲得に取り組み、加えて海外の人材紹介案件にも着手し、当該事業の収益拡大を図って参ります。
⑧ ベンチマーキング関連事業の推進
2017年より開始した車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売事業は、顧客企業の電動車への関心の高さを背景に、事業が拡大成長しつつあります。車両・部品調達代行サービスについては、引合いが大きく増加しております。今後も当該サービスを積極的にPRし、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等の電動車関連部品の受注拡大を図って参ります。また、当該サービスは競合製品をベンチマーキングする「コスト比較分析サービス」との親和性が高いため、収益への相乗効果を高めるよう併せて同時受注も促進して参ります。
⑨ LINES サービスのグローバル展開
2019年度末からメール配信システムを更新し、送信通数を1回1万通から3万通に引き上げ商品力を向上させる等の施策を講じて参りました。今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、グローバルでサービス利用拡大に努めて参ります。