有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
1.使命
○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。
2. 共有する価値観
○ オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。
○ 相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。
○ 諸行無常(=すべて変化する)
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。
1. 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20%以上の利益成長率の達成を目標としております。2020年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、部分的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、それぞれ9.9%、8.2%となりました。
2.株主資本利益率(ROE)
株主資本利益率(ROE)を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2020年12月期連結会計年度の株主資本利益率(ROE)は23.2%となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にROE30%の維持と資本効率の向上に努めてまいります。
3.配当性向
株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに40%を目安と考えております。
第20期事業年度の配当性向は、44.5%となります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
① 自動車産業のプラットフォーマーを目指す
当社グループは情報、コンサルティング、プロモーション広告、人材紹介、市場予測情報、分解調査データ、車両・部品調達代行等の複数のサービスをワンストップで提供しております。当社グループを通じて、顧客である完成車メーカーや一次部品メーカー等の買い手側企業と当社グループのサービスの一翼を担う提携先(エンジニアリング、コンサルティング、調査他等の企業)等の売り手側企業が相互により発展し、WIN-WINの関係が構築できるよう、自動車産業のプラットフォーマーを目指して参ります。当社グループの国内外8拠点を活用し、買い手企業を惹きつける多彩なコンテンツ・サービス提供に向けた新たな提携先の開拓を進めます。また、欧州及び米州の大手完成車メーカーからの無制限契約の獲得を進め、今後3年間でご利用登録者数の倍増を目指し、諸施策を実行して参ります。
② ベンチャーキャピタル事業の立ち上げ
電動化への流れは、完成車メーカーの系列解消、大手部品メーカーの再編等、自動車産業の構造を激変させています。また、ソフトウエア、エンジニアリングやAI等、将来の成長が期待される分野でユニークなスタートアップ企業が出現し、自動車産業においても頭角を現しつつあります。このような環境の下、当社グループは「自動車産業支援ファンド2021」を組成、自動車産業に知見を有する役員及びキャピタリストによる運営体制を整備し、投資活動を実行段階へと移行します。自動車産業に関わる成長企業に対し、資金面も含めたワンストップの支援体制構築を目指して参ります。
③ 「情報プラットフォーム」コンテンツの充実
当社グループのサービスを利用していただいているご契約企業の利用者へのサービス向上を図るため、コンテンツの充実を進めて参ります。主にはモデルチェンジ情報の検索機能を強化し、多角的な視点からのデータ抽出を可能にすることで、利用者の利便性向上を図って参ります。また、中国及びドイツ子会社の人員体制増強を図り、現地からの技術展示会レポート掲載を進めて参ります。さらには、台数情報において、HV(ハイブリッド車)の詳細区分を追加し、コンテンツの充実を図って参ります。
④ ベンチマーキング関連事業の推進
2017年より開始した車両・部品調達代行サービス及び分解調査データ販売事業は、顧客企業の電動車への関心の高さを背景に、事業が拡大成長しつつあります。車両・部品調達代行サービスについては、引合いが大きく増加しております。今後も展示会、ターゲットメールなどを通じて、情報プラットフォーム会員に対して当該サービスを積極的にPRし、モーター、バッテリー、パワーコントロールユニット等の電動車関連部品の受注拡大を図って参ります。また、当該サービスは競合製品をベンチマーキングする「コスト比較分析サービス」との親和性が高いため、収益への相乗効果を高めるよう併せて同時受注も促進して参ります。
⑤ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業の新規顧客層開拓
2013年3月から開始した当該事業は、順調に拡大しつつあり、これまで競合他社が提供していない価格帯の製品のラインアップや「自動車市場・技術予測カンファレンス」の開催等の施策を通じて、サービス利用顧客の拡大を図って参りました。今後は、自動車市場の将来のシナリオを予見するためのツールとして競合他社からの乗換顧客の拡大を図って参ります。また認知度拡大に向け主要メディアへの露出を増やす取り組みや、ターゲティングメール等のPR策も同時に進めて参ります。
⑥ コンサルティング事業の成長拡大
電動化が進む影響で、業務改革や新事業開拓のためのコンサルティングや、企業の課題解決型コンサルティング、技術動向調査へのニーズが高まっております。活動範囲の拡大のため、関心が集まる領域に対応できる提携パートナーの発掘といった施策を実施します。また、コスト比較分析サービスは、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響を除けば新規顧客とリピーターの増加により、過去3年間で順調に伸びております。体制の強化のための人員の増強や、分析業務の効率化を進め、受注増に対応した能力拡大を進めて参ります。
⑦ LINESサービスのグローバル展開
オンライン展示会・セミナー開催とデジタル化への移行が進む中、当該サービスへの注目度は増してきており、これらを営業の主活動とする設備/ソリューション系の企業へのアプローチに注力します。アクセス向上のため、スマホ版でのアプリをリリースし、今後は、国内はもとより、海外拠点を活用した拡販に注力し、グローバルでサービス利用拡大に努めて参ります。
⑧ 人材紹介事業の持続的な求人依頼獲得の強化
マネジメント層・ハイキャリア人材のデータベース化を図り、顧客企業からの紹介依頼に基づいた活動だけではなく、情報プラットフォーム会員企業が抱える潜在的ニーズに合致する人材を提案する等の新たな活動を推進して参ります。また、電動化への流れや事業再生等、企業が抱える課題を解決する経営支援コンサルティングの人材需要に対応するため、コンサルティング事業及び自動車ファンド事業と連携しビジネスの拡大を図って参ります。