有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
① 使命
○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。
② 共有する価値観
○ オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。
○ 相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。
○ 諸行無常(=すべて変化する)
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。
① 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20%以上の利益成長率の達成を目標としております。2022年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ26.7%、27.7%となりました。
② 株主資本利益率(ROE)
株主資本利益率(ROE)を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2022年12月期連結会計年度の株主資本利益率(ROE)は28.4%となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にROE30%の維持と資本効率の向上に努めてまいります。
③ 配当性向
株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は個別業績をベースに35%を目安と考えております。
第22期事業年度の配当性向は、34.4%となります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。
① 顧客基盤の拡大 (情報プラットフォーム事業)
各事業が展開しているサービスの買い手となる「情報プラットフォーム」事業の顧客層の拡大を図ってまいります。営業面では、新規の無制限契約企業や登録会員者数を増やすための営業一貫フォロー体制を進めて安定顧客の拡大を目指します。コンテンツ面では、EV化や自動運転の流れを受けて、ソフトウェア関連情報の充実を図り、またカーボンニュートラルを背景に原材料の調達から製造、リサイクルまでを考慮したLCA(ライフサイクルアセスメント)情報の強化を図ってまいります。
② 顧客別(ヨコ)売上管理の導入
セグメント別(タテ)の売上管理に加えて、顧客別(ヨコ)の視点で売上管理を進めてまいります。当社の情報プラットフォーム以外のサービスを通して、顧客のニーズに応じ7つのセグメントで総合的な顧客対応を行い、1社当たりの売上の拡大を図ってまいります。
③ ベンチマーク関連事業の推進
ベンチマークセンターを新しく建設し、車両実験、車両・部品の計測、CADデータの収集、サプライヤー情報の収集、コスト分析、レポート作成、部品販売等の一貫サービス体制を構築してまいります。分解調査データ販売については、アウディ e-Tronやフォード F150 Lightning、リビアン R1T等のEV関連データの売上拡大や新規提携先の発掘を進めてまいります。また自社の内製レポート販売をさらに進め、レポートラインアップを拡充してまいります。
④ コンサルティング事業の成長拡大
EV化や自動運転技術の革新が進む中、OEMからの実験受託や技術動向調査、及び電子回路分析へのニーズが高まっておりますので、それらに関連するコンサルティングの受注増を目指してまいります。また、コスト比較分析サービスは、カーボンニュートラルに向けた取り組みが加速する中で、製造工程におけるCO2排出量分析を開始し、より付加価値の高いサービス提供を図ってまいります。
⑤ LINESサービスの利用拡大
大手部品メーカーやソリューションベンダーを顧客としている代理店からの受注の拡大を図ってまいります。サイトのリニューアル等を通して、海外への拡販(中国)に注力し、利用拡大に努めてまいります。
⑥ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業の新規顧客層開拓
2022年の受注の約8割はEV関連予測サービスでした。今後も、EV化に関するニーズをとらえ、自動車市場の将来シナリオを予見するためのツールとして競合他社からの乗換顧客の拡大を図ってまいります。また予測情報を通して、世界のEV化の趨勢をいち早く日系企業に認知してもらい、日本の自動車業界を啓蒙してまいります。
⑦ 独自の人材登録システムの構築
大手企業の経験豊富で優秀なシニアエンジニア層の人材を中堅企業・海外企業に紹介することで、セカンドキャリアを目指すシニア層、そのシニア層を多く抱える大手企業、及び紹介を受ける中堅企業・海外企業の3者がWIN-WIN-WINの関係となるように独自の人材登録システムを立ち上げます。
⑧ 自動車ファンド事業
2022年2月に第一号投資案件(2億円)を実行しました。自動車産業に関わる成長企業に対し、継続的にその後の投資案件を発掘してまいります。日本を含む世界のベンチャー・スタートアップの情報収集活動を実行し、ファンド出資者と共有することでオープンイノベーションを支援します。また、投資先との連携・協業サポート活動も推進してまいります。