売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

プロモーション広告事業 ・・・情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスをPRできるPRメール、製品情報掲載、バナー広告の3サービスを提供する事業
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/03/26 13:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2021/03/26 13:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/03/26 13:44

#4 事業等のリスク

① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2019年12月期連結会計年度で73.4%、2020年12月期連結会計年度で72.3%となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プラットフォーム」事業売上高への依存度は近年徐々に低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラットフォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2021/03/26 13:44

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

2021/03/26 13:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、未曽有の経済的および社会的影響からの回復の糸口を模索している状況が続きました。このような中、当社グループはコロナによるビジネス環境の変化に対し柔軟に対応し、諸策を進めて参りました。
「情報プラットフォーム」事業については、1月に、契約を継続した顧客が無償で5年間にわたり毎年2名の追加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、多様な部署での利用の促進を図りました。4月以降のコロナの影響から営業活動を主に対面営業からオンラインによるデモに切り替え、さらに1対n(多数)形式の説明会を導入する等、効率的に活動を進めた結果、売上高は前期比11.9%の増加となりました。また、コロナが終息しつつある地域に営業リソースをシフトさせた結果、契約企業の海外比率が2020年12月末時点で49.2%となりました。
また、継続してコンテンツの強化にも取り組んで参りました。6月に自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer社と提携し、年間12本の技術レポートを掲載、記事の専門性を強化しました。7月以降、実際の展示会が中止となる中で、当社サイトを利用して開催したマークラインズオンライン展示会は、出展社数が50社を超え、実際の展示会で対面営業ができなくなった代替手段として注目を集めました。CASE(電動化、自動運転)情報においては、10月に自動運転区分や電動化レベルの絞込機能を掲載し自動運転装備情報の充実を図りました。以上の結果、「情報プラットフォーム」の契約企業数は、前連結会計年度末から371社増加(前年同期377社増加)の3,637社となりました。

2021/03/26 13:44

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との取引に関する注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上高	71,112	千円	91,726	千円
営業取引(支出分)	182,680		172,211

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